初の軽症治療薬承認はコロナ鎮静へ大きな前進、しかし厚労省、なぜ今頃？

何とも遅い厚労省対応、米国では既に昨年11月に承認済み

漸く念願のコロナ軽症患者用治療薬が国内で初承認

初期対応で重症化を抑え、感染者数減少に効果が大きく感染拡大防止に不可欠な治療薬だ

中外製薬申請のコロナ感染軽症患者用治療薬が初めて国内承認！

19日、中外製薬が申請した「抗体カクテル療法」新薬が、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づいて正式に薬事承認された。

新薬は、2種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬を投与する。

20日から各地の医療機関へ配送を始め、重症化リスクを持ち、酸素投与を必要としない入院患者を対象に使用する。

これは、コロナ感染拡大に怯える国民にとって大きな朗報であることは間違いありません。

初の軽度から中等度のCOVID-19治療薬として、国内で特例承認として薬事承認を取得。海外第III相臨床試験にて、一回の投与で重症化の抑制と症状消失までの期間短縮を確認。日本政府や関連事業者と緊密に協働し、速やかに国内供給開始。・・・・

しかし、この新薬は、既に米国では昨年11月に緊急使用許可が出ている軽症用治療薬とのこと、日本では今年6月に承認申請されていたものという。

承認申請そのものが、日本の薬事承認ルール上6月まで待たなければならない事情があったためですが、何と遅い厚労省のコロナ鎮静化への対応かと今更ながら呆れるばかり！

これだけコロナ感染で世の中が混乱を深め行動自粛の緊急事態宣言や蔓延防止などの措置を繰り返し、オリンピックすら中止すべしという論議まで起きている。

なぜコロナ鎮静化に最も急務なワクチン開発や治療薬開発に率先垂範で取り組めないのかはなはだ疑問だ。

今回のコロナ禍でひと際「無力の存在感」を示した厚労省は今後一層の改革が必要だと感じる。菅首相は、この面にも力を入れ始め動き出したが、まずは厚労省改革を断行していただきたいものだ！