せいちゃんのブログ

雑記ブログとして日々の出来事、風潮、自己体験をもとに防犯や詐欺対策、リフォーム、年金問題、株投資などについての有益情報と考えたことをご紹介していきたい。

特約火災保険満期乗り換えは損保各社見積もり比較が不可欠(リニュアル)

満期が近い超割安「特約火災保険」から一般の火災保険への切り替えは劇的に保険料がアップ!深刻な重圧に対し十分な検討が必要!

 

住宅金融支援機構融資に紐づく「特約火災保険」とは?

20年前までの個人の住宅融資借入先は「住宅金融金庫」が主流だった

今から20年前ごろまでの住宅ローンは、民間銀行融資が主流ではなく今の「住宅金融支援機構」の前身である「住宅金融公庫」による融資が主流でした。 

 

この「特約火災保険」の新規契約引受は、平成28年3月31日に終了しました。

 

住宅金融公庫」は、1950年の住宅金融公庫法に基づき居住水準の向上を目指しマイホーム購入に有利な条件(最長35年の固定金利融資が受けられる)で融資を行うために設置された。
しかし、国からの補助金などで損失穴埋めできる住宅金融公庫は、民間金融機関の住宅融資事業の圧迫要因であるとして、「民間でやれることは民間に任せる」という小泉内閣時に廃止決まった。

 

住宅金融公庫に紐づく「特約火災保険」の保険料は超割安だった!

 

住宅金融公庫から融資を受ける場合は基本的には融資期間満了までの全期間に亘る火災保険(地震保険を除く)の全納が義務付けられていました。 

 

従って、保険料も超割安だった方が大半で、かつ最長35年融資であれば35年間保険料支払いなしでこられている方も多いと思われます。 

 

注:「特約火災保険」の正式名称は「住宅金融支援機構特約火災保険」といい、複数の損保会社による共同保険で「損保ジャパン日本興亜」が幹事会社

 

特約火災保険終了(平成28年3月)後の「住宅金融支援機構」火災保険付保条件

住宅金融支援機構」のHP「火災保険・地震保険のご案内」では、

「損害保険会社等が扱う火災保険(火災共済)を融資返済終了まで継続して建物に総借入額以上の火災保険付保が必要です。」、

又、

「現在の火災保険の保険期間が最長10年(近々5年に短縮予定)であるため、返済終了までの間に火災保険の保険期間が終了した場合は、保険継続のため火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。」

と明記されています。

 

次々と満期を迎える超割安「特約火災保険」

住宅金融支援機構」の融資に紐づけられた「特約火災保険」は、続々と満期を迎えて、一般の火災保険への契約変更が行われています。

「特約火災保険」利用者に乏しい火災保険料負担意識

「特約火災保険」は、一般的に25年から35年と保険期間が長く設定されていたため、繰り上げ返済や借り換えなどで既にローン返済が終了していても保険期間が残っている場合は、満期がくるまで超割安「特約火災保険」は継続されています。 

 

また、「特約火災保険」は、大抵の場合、住宅購入時に一括で満期までの保険料を支払っている(年々の保険料支払いがない)ため、満期がくることへの意識が乏しい方が多いと思われます。

 

突然の満期通知で契約更改保険料に愕然

そんな中で、幹事会社「損保ジャパン日本興亜」から満期の通知と今後の意向(特約火災保険満期後の乗り換え保険の打診)確認案内が、満期の1~2か月前に郵送されてきます。 

 

「特約火災保険」の満期と同時に一般の火災保険への乗り換えを余儀なくされるに当たり、乗り換えで提示される一般の火災保険料が想像以上の高さになることに愕然とされると思います。

 

◎「住宅公庫融資」のローン返済が既に終わっていても、特約火災保険を継続されている場合は、満期が近いはずです。
同等の条件設定であっても、乗り換えで相当の保険料負担増となる可能性があるので早めの準備をおすすめします。

 

特約保険料と一般保険料の格差

 

火災保険料は、近年、度重なる風水害などの自然災害等により最近相次ぐ値上げラッシュが続いています。 

 

また、保険期間も35年間から10年間に短縮されたかと思うと近々5年間に再度短縮が予定されています。 

 

しかし、これらの影響を全く受けていない10数年前において、下記の記事から、特約保険料は一般保険料に比べて30%ほど割安であったとあります。

 

従って、現在では、一般保険料は、特約保険料に較べて驚愕する割高になってなっていることがわかります。

 

「火災保険を入り直した方がいい? 」 藤川太 2010年11月29日

「特約火災保険料は、一般の火災保険よりも、30%程度は安くなっているようです

 

従って、一般の火災保険への乗り換えは、かなりの家計費負担の重圧になるので、乗り換えに当たっては、自分に合った火災保険の設計と損保各社の選択(保険料比較など)を慎重に検討する必要があります。

 

特約火災保険の満期に備えて、最近の一般火災保険の状況や情報把握が重要

 

「特約火災保険」の契約時と今の住宅状況及び家族構成や生計費等の違いを考慮

一般火災保険への切り替えを検討する場合、現在の「特約火災保険」期間が長年経過しているため、保険対象住宅の「構造種別」や「評価」なども大きく変わっている可能性があります。

 

また、子どもたちが巣立つなどで家族構成も大きく変わっているかも知れません。 

 

さらに、収入や資産形成などで生計負担能力においてもおおきく変化が生じているかも知れません。 

 

従って、一般火災保険料への乗り換えを検討される場合は、現在の状況を踏まえての無駄のない適正な「火災保険」や「地震保険」及び「家財保険」にするための検討を十分に行うことが重要です。

 

火災保険料は各社間で大きな違いがあります

火災保険は、損保会社が地域ごとに独自の保険料率を定めているため、お住まいがある地域の保険料率は各社によって異なっています。 

 

このため、補償対象が同一であっても各社によって保険料や保険金に大きな差がある可能性があります。 

 

従って、自分のお住まいの地域について損保会社が保険料率をどう設定しているかを確認して選ぶことが重要になります。

火災保険一括見積もり

 

 

「貴方の火災保険大丈夫?あなたに適した損保(火災保険)会社の選び方」

 

火災保険の乗り換え検討には優良な専門機関の活用も必要!

火災保険については、損保会社によって地域の災害リスクの見方が異なる場合があり、同一内容同一補償であっても保険料には差がでます。 

 

従って、どこが一番費用対効果で優位性があるかは同一条件で他社比較してみなければわかりません。 

 

かといって、自分で資料を集めて検討するには無理があり、やはり、各社を扱う総合代理店やネット上の比較専門業者などの利用が必要になります。 

 

大切な火災保険ですから、是非、専門家を通じて、あなたにあった火災保険(損保会社と保険内容など)選びを進めることをおすすめします。 

 

火災保険の一括見積は、こちら⇒火災保険一括見積もり

 

相談するにもある程度の勉強、下準備は大切!

しかし、大切な保険選びですから、どのような保険内容(補償対象の選定など)と保険金額にするべきかについてある程度勉強し、決してすすめられるがままにならないように準備はしておきたいものです。 

 

また、決して、すぐには決めず、時間をかけ、納得がいかなければ、別の窓口(実店舗またはネット上店舗)に相談しましょう!

 

相談窓口のおすすめ

火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスを提供する「火災保険一括見積もり」が便利でおすすめです。

 

インズウェブの火災保険一括見積もりは最短3分で最大10社の火災保険の見積もりを取ることができます。 

 

現在の補償内容が自分に合っているか不安に思っている方の解消手段としても活用できます。

 

なお、「貴方に合った火災保険を選ぶには専門家を利用するのが一番です!」もご覧願えれば幸いです。

 

最後に

現在「特約火災保険」を継続されている方は、満期がいつかを確認されて、できるだけ早く対策を検討されることをおすすめします! 

 

最近の火災保険の環境は自然災害等の多発で悪化しており、年々保険料の値上げ機運が高まっており、且つ保険期間も保険料収入増を狙い短縮化されています。 

 

このような環境下で火災保険の重みがますます高まっていると同時に、保険料の負担が増しています。 

 

従って、常に火災保険の状況を見極め適切に見直し、乗り換えが必要と考えます。 

 

是非、サイト等の専門機関を活用して時々はチェックされることをおすすめします。

 火災保険一括見積もり

 

   

ーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

 

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火災保険を見直す方もにも大変強い味方になれます。

各社の見積もり内容を見比べながら、現在の補償内容の適正を見極め自分に合った補償内容の保険を探すお手伝いをします。

火災保険には主に、【建物】と【家財】2つの補償内容があります。

補償内容としては
○火災(火災、落雷、破裂・爆発)
○風災(風災、雹災、雪災)
○水災(台風、洪水、土砂崩れ) ○日常災害(盗難、水濡れ、建物外部からの物体の衝突)
○その他(偶発的な事故による破損・汚損) などがあります。
補償内容を手厚くすればする程、保険料が高くなります。
逆に、マンションの3階だから水災補償はいらない、などと保障内容の取捨選択をすることで、保険料金を安くすることができます。

 

関連記事

ふるさと納税額過去最高!住民税や社保等の負担軽減効果大に人気旺盛!

ふるさと納税の2020年度寄付総額が約6725億円となり、寄付件数ともども過去最高になったことが28日、分かりました。

 

ふるさと納税、過去最高6725億円 「巣ごもり需要」背景か 20年度

(要約)

寄付総額は、制度開始以来12年連続で最多を更新した。
自治体別の受け入れ額順位は、1位宮崎県都城市、2位北海道紋別市、3位同根室市
ふるさと納税による21年度の住民税控除額の多い順は、横浜市176億円、名古屋市106億円、大阪市91億円。

 

 

ふるさと納税は、地域へ貢献と節税が簡単にでき地域の名産品が受け取れる魔法の杖!

ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体へ寄付を通して地域振興に寄与できる上に、寄付先の自治体からお礼の品を受け取れます。さらに、寄付者は、寄付による税額控除が受けられ大変メリットの大きい制度です。

寄付金は地域の産業振興に寄与

地域は受け入れた寄付金額から「寄付額の3割以下の地場産品」などの返戻品支出を差し引いた金額が振興財源として確保できる

寄付者は2千円を差し引いた金額が税額控除され返戻品も受け取れる

ふるさと納税者は、寄付額から2千円引いた金額が所得税や住民税等から控除され税軽減が受けられるばかりでなく「寄付額の3割以下の地場産品」などの返戻品も受け取れる

 

税額控除のメリット

 

ふるさと納税の減税メリットは通常の寄付に比べ非常に大きい!

 

通常の寄付の場合

通常の「寄付」は、2,000円を超える部分を「寄付金控除」として他の「社会保険料控除」などと同じく課税対象から除かれる税軽減措置です。

ふるさと納税による寄付の場合

ふるさと納税」による寄付は、2,000円を超える部分を「税額控除額」として所得税と住民税の課税額から税額控除され、両方合わせるとほぼ全額還付されることになります。

但し、全額還付の上限額がある

但し、税優遇を受ける寄付金額は、本人の所得水準と家族構成により上限があります。

 

【上限額】

 

所得の大きさと家族構成(高校生以上の扶養者)により上限額がある。課税所得が大きいほど上限は高くなる!

 

ふるさと納税を行う人の給与収入等と家族構成によって全額控除となる控除上限額があります。
年間の寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。

下記の表は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される納税額の目安表です。


この目安表は、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定し医療費控除などの他の控除を含めていませんので注意してください。

従って、社会保険料控除額が15%よりかなり大きかったり、医療費控除、生命保険料や地震控除、雑損控除などがあればその分課税所得が下がるので上限額も下がります。
その場合は、その分を考慮して収入を下げてこの表を見る必要があります。


正確には、サイトのシミレーションを活用することをお勧めします。
(ただし、住宅ローン控除や配当控除は税額控除なので、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となります)

 

具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合

※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合

※3.「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。 
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

 

ふるさと納税の税軽減のしくみ

 

税軽減は、所得税から寄付金の10%、住民税から90%税額控除されます。

 

課税所得(※1)が310万円で寄付金額が上限以内の場合、「寄付金額」から「2000円」を差し引いた金額に対し、「所得税で10%(※2)」、「住民税で90%」が還元され、合わせて「100%」が還元されるというものです。

※1.課税所得とは、「所得※3」‐「所得から差し引かれる控除項目」の金額で、「所得から差し引かれる控除項目控除」とは、「社会保険基礎控除等の所得から差し引かれる金額」のことをいう。

 

※2.各課税所得での所得税

 

※3. 「所得」とは

 

・給与「所得」の例でいうと次の算式で求められます。

 

「給与収入(賞与等を含む)」‐「所得控除」=給与「所得」
 

(例)給料収入が600万円の場合、下表による次の計算から426万円の「所得」となります。

・「所得控除額」: 600万円×20%+54万円=174万円

・「給与所得」:600万円‐174万円=426万円

 

 

ふるさと納税の税軽減額の求め方

 

ふるさと納税の確定申告による税の還付額や軽減額は、次のような算式により求められます。

 

所得税の控除額(還付額)

還付額=(寄付金‐2000)×本人の所得での所得税率(※1)×1.021

 

○住民税の控除額(軽減額)

    基本分    +       特例分

{(寄付金‐2000)×10%}  +  {(寄付金‐2000)×(90%‐所得税率×1.021)}

まとめると、「(寄付金‐2000)×約95% 」となり、ほぼ「95%」が次年度の住民税の軽減に反映されることになります。

 

[課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例]

税項目 計算 還元内容
所得税の控除額
(還付額)
(50000‐2000)×10%=4800 所得税が4800円還付される
住民税の控除額
(軽減額)
(50000‐2000)×10%

(50000‐2000)×(90%‐10%×1.021)

=4800+38300=43100

43100円が次年度の住民税で軽減される。
合計 4800+43100=47900  5万円の寄付の内47900円が還元される

 

確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も利用できる

なお、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

 

これは、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 

但し、他のことで確定申告する場合は、これらについて再度ふるさと納税の控除を受ける手続きが必要になります。

 

従って、毎年、何らかの確定申告を考えている方にはあまりおすすめできないところがあります。

 

ふるさと納税による減税効果は住民税を基礎にする介護保険料や地域負担費の軽減効果も大!

ふるさと納税による住民税の軽減で、住民税を算定基礎とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当や保育料、高校の授業料などの負担軽減にも繋がる場合が多くあります。

また、返戻品は、寄付額の3割以下の地場産品にと規制されたが、なお魅力ある返戻品

過剰な返戻品に対し趣旨に反するとして規制がなされ、寄付額の3割以下の地場産品に限定することになりました。

 

例えば、5万円の寄付額に対しは、その30%に当たる15000円以下の売価のものを返戻としなければならなくなりました。

 

売価の設定をどう見るかは別として、例え15000円の返戻品であっても、寄付額5万円のうち、48000円は還元されるため、実質2000円で手に入ることになります。

 

また、その他のメリット(住民税軽減による社会保険料や教育費の低減等)も享受できる可能性も高いので、依然としてふるさと納税は魅力ある制度と言えます。

但し、年金所得のみの場合や住民税非課税の方はメリットが薄い場合もあるので注意が必要です

所得税及び住民税の納税額が少ない場合は、ふるさと納税による還元原資が乏しいので還付金等のメリットが出ない可能性がありますので注意が必要です。

 

従って、年金所得のみの場合や住民税非課税の方はメリットを受けられない場合がありますので注意が必要です。

 

ふるさと納税の利用のしかた

ふるさと納税を利用する方法は、いろんな方法があります。

自治体と直接やり取りをして進める

希望する自治体がある場合は、直接自治体窓口(あるいは自治体のホームページ)に連絡とって資料提供や申し込みをすすめることができます。

大手通販のふるさと納税商品を利用する

また、大手通販でもふるさと納税商品を扱っていいます。

専門サイトを利用する

もっとも重宝なのは、「ふるなび」や「さとふる」などの専門サイトを通じて進めれば、ふるさと納税の申し込みから「返礼品選択」「自治体への寄付金の入金決済手続き」まで完結することができます。

 

最後に

ご自分の限度額を知り、年度内(1月初め~12月末)で発注すれば地域に感謝され、かつご自身の税軽減対策になります。

 

また、住民税が基礎となって算定される介護保険料や国民健康保険料、児童手当等の負担軽減にも繋がります。

 

是非、この制度があるうちは、税金対策としての利用をおすすめします。

 

 

ーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーー

 

 

 

 

 

 

 

関連記事

7月に届く「介護保険料額決定通知書」の見方と保険料決定のしくみ

毎年7月に、65歳以上の被保険者宛てに市区町村から前年の住民税所得に基づき決定された今年度分の「介護保険料額決定通知書」が送られてきます。 

 

見方が分からず引き出しにしまわれてしまいがちですが大変重要な確認書です。 

 

少なくとも先月送られてきた住民税決定通知書とつき合わせたり、介護保険料が前年と違う場合はどうしてか位は理解しておきましょう。 

 

介護保険料はワンランク違いで大きくかわります。

 

今後の節税のためにも住民税の課税所得が介護保険料決定にどうかかわるか位は理解を深めておきましょう!

 

介護保険料額決定通知書」の見方

介護保険は、前年中の所得と本人及び世帯者の市民税納入有無に基づいて所得別に定められた保険料ランク表から該当ランクに定められた保険料年額が決まり、その年度の月別(4月〜翌年の3月まで)保険料額が決定します。 

 

それを被保険者に通知するのが介護保険料額決定通知書です。 通知書は各市区町村によってフォームは様々ですが、基本的には下記の①②➂の3構成になっていると思います。

 

①「名前」と「通知書番号」と「算定内容」

あなたの介護保険料は、下表の「算定内容」によって決定されています。

 

[参考のための記載例]

  算定内容  
所得段階区分 第7段階 別表ランク表の何段階かを明示
市民税の 課税状況 本人 課税 本人は市民税を納めているを明示
世帯 世帯課税 世帯者が市民税を納めている
合計所得金額 189万円 市県民税「総所得金額」-10万円※
課税年金収入 -円  
月額保険料 A 7,250 円 計算順序は、ランク表で87000円が決まり、12か月で割り月当りにすると7250円になることを表示
対象月数 B 12 か月
保険料額 A×B 87,000 円
減免額 ------ 該当せず
減免後保険料額 ------

合計所得が10万円を超える場合は一律10万円を控除した金額となります。

 

介護保険料の納付方法と保険料額

下表のような表で各月の納付金額が割り当てられています。

 

[例示表の説明] 

 

4月、6月は昨年の決定に基づく保険料ですが、実質は今年度分の保険料になります。 

 

従って、①で決まった今年度の保険料年額(例示87,000円)から既に支払った4月6月保険料68,400円(34,200+34,200)を引くと18800円になります。 

 

この18,800円を8.10.12.2月に振り分けると下表のような月別保険料額になります。

 

通常は前年度2月と同額ですが、今年度保険年額決定で8月が変わる場合があります。(仮徴収) 今年度の保険料年額から、左の仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて天引きされます(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
34,200円 34,200円 4,600円 4,800円 4,600円 4,600円
⇐ 73,000円 ⇒ ⇐ 14,000円 ⇒
保険料年額  87,000円(第7段階)

 

➂徴収方法と月別保険料明細

年金から天引きされる「特別徴収分」と納付書又は口座振替で納付する「普通徴収分」の各月の保険料額が記載されています。 

 

なお、介護保険料の納入方法は、年金年額が18万円以上の場合は年金より特別徴収となり、18万円以下の場合は納付書による普通徴収により個別に収めることになります。   

 

特別徴収分

  4月 6月 8月 10月 12月 2月
本徴収       4,800 4,600 4,600
仮徴収 34,200 34,200 4,600      

普通徴収分 納付は毎月度

  7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
徴収

この通知書により、年金等からの天引き額を確認することになります。  

 

介護保険料決定の基本的仕組みのおさらい

年齢による被保険者区分

介護保険は、40歳以上の国民全員が被保険者になり、介護を必要とする可能性の高い65歳以上を「第1号被保険者」、それを支える現役世代の40歳以上65歳未満者を「第2号被保険者」で構成されています。

 

保険料を徴収する義務者

介護保険料は、最終的には市区町村に納入されますが、被保険者からの徴収は、会社員の場合は健康保険組合等が、自営業等国民健康保険加入者の場合は、国民健康保険介護保険料を代行徴収します。 

 

但し、65歳以上の第1号被保険者は、会社員、自営業問わず全て国民年金からの代行徴収となります。

 

年齢 区分 被保険者区分 所属 介護保険料徴収(天引き)窓口
40~64歳 第2号 被保険者 会社員 健保組合等が健康保険料と併せて代行徴収
自営業等 国保国民健康保険料と併せて代行徴取
65歳 以上 第1号 被保険者 会社員 年金から代行徴収(健保組合から分離)
自営業等 年金から代行徴収(国保から分離)

※代行徴収とは、市区町村に代わって徴収するという意味です。

 

65歳以上第1号被保険者の保険料率決定の仕組み

 
①65歳以上第1号被保険者全員で負担する総額をまず決定

 

介護保険の財源は、国、都道府県、市区町村が5割、保険料収入で5割と決められています。 そして、保険料5割の内、第1号被保険者は22%、第2号被保険者は28%負担とされています。

 

   

 

つまり、65歳以上の第1号被保険者全員で介護費総額の22%分を負担するルールになっています。  

 

 

②次に、65歳以上の第1号被保険者一人当たり負担すべき金額が「基準額」として決定される!

介護費総額の22%を65歳以上被保険者数で一人当たりに換算した額が、「基準額」となります。(3年に一度改定)

 

基準額=(介護費総額×65歳以上の負担割合22%÷65歳以上人数)

 

 

➂この「基準額」を負担能力に応じた負担とするため、所得の状況による累進割り増しを用いて「所得段階別保険料額表」が作成される(3年に一度改定)。

 

 

一人当たりの基準額を「所得の負担能力」に応じて調整(負担能力のある世帯には割り増しを、そうでない世帯には軽減を)して設定されたのが「所得段階別保険料年額表」(呼称は仮称です)です。 

※この「所得段階別保険料年額表」の所得段階は、地域によって区々です。

 

しかし、大体は、次のような本人及び同世帯の所得状況によって段階づけられています。

 

本人及び世帯全員が非課税の場合・・・合計所得で3段階
本人が非課税で世帯に課税対象者がいる場合・・合計所得で2段階
本人の所得が一定以上ある場合・・・本人所得で12段階

 

実際の所得段階表は次のようになっています。

 

 [横浜市の実例] 

基準額(65歳以上被保険者数一人当たりに負担額)74,400円を1とし、最低負担層を0.25、最高負担層を3.0として16段階を設定。

 

介護保険料の算定に用いられる所得

保険料算定に用いられる合計所得は、前年度の合計所得金額が用いられます。 

 

年金や給与、不動産、配当、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額となります。(※できるだけ徴収を大きくするため)

 

介護保険料の負担能力の捉え方は「収入重視主義」と思えます。

なぜならば、国民健康保険や他の算定に用いられる所得の捉え方は、実質所得(収入を得る為の経費などは除く)を重視したものです。

しかし、介護保険の場合は、「収入額重視主義」ともいえるほど、収入から扶養控除や社会保険料控除さらに基礎控除すら認めないばかりか損失の繰越控除すら認めない捉え方となっています。

従って、確定申告で分離課税で損失の繰越や相殺をしても、介護保険算定のための所得は損失分を除く前の数字が用いられます。(注意必要)
参考:「確定申告で損しない為の留意点|住民税や社会保険料へのはね返り防止OK?」

 「介護保険料算定は、国民健康保険料算定の場合と違って、過去の損失の繰越控除との損益通算は考慮されないため、今年度に発生した損益のみの所得認識となります。

介護保険の場合、過去の繰越損で損益通算されない形で介護保険料算定が行われることに注意が必要です。」

 

従って、前年度の総所得合計でランク表にあてはめて介護保険料が決定されることになります。 

(40歳以上の第2号被保険者で会社員の場合は、給与や賞与などを基にした標準報酬月額に介護保険料率を乗じた金額で決定が天引きされます。 また、国民健保では、前年の所得に応じた所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで決められます。)

 

最後に

年々高齢化に伴う要介護者が増加しており、財源確保のための保険料引き上げの動きが活発になっています。 

 

今年の3月に新聞社が実施し回答があった73市区の約78%にあたる57市区で、65歳以上の介護保険料基準額は月額6千円以上になることがわかりました。 

 

繰り返しますが、介護保険料は、住民税の課税所得が算定基礎になっています。 

 

介護保険料負担軽減のために住民税の節減対策に努められることをおすすめします。

 

 

ーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーー

 

 

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「住民税決定通知書」の見方と住民税節税の重要性とその方策方法(リニュアル)

住民税の大きさは介護保険料や教育費などの負担に大きく影響します!!

 

今年度の「住民税決定通知書」が届いたと思いますがチェックされましたか?

今年度の住民税がいくらになるかを示す「住民税決定通知書」が、会社員の方は、5月~6月に会社から、自営業や年金所得者は6月10日前後に市区町村から、「◯◯年度市民税・県民税通知書」という件名で届きます。 

 

これにより今年度(6月以降1年間)に収める住民税が何時いくら徴収されるかが明示されます。 

 

しかし、この通知書を見ても基礎的な知識がないと読み解くのは難しいので大半の人はノーチェックのままにしていると思います。

 

住民税の課税所得は行政サービス給付や負担に大きく影響する

住民税算定の基礎となる所得は、

 

「医療費の窓口負担割合」(現役並みの所得であるか否か)や、「医療費」や「介護サービス費」が高額になったときの②「自己負担額限度額(所得区分)」、又、住民税の所得割で決まる➂「保育料」、住民税が非課税であれば大学などの授業料や入学金が減免される④「高等教育無償化」や⑤「幼児教育・保育無償化」、⑥年金生活者支援給付金」が受けられる

かどうかの算定などに用いられ、住民税の大きさが大きく生計費負担に影響を与えることになります。

 

  (資料:日経) 

 

また、所得税の場合、年収650万円までは税率10%ですが、住民税の場合、収入に関わらず一律税率10%のため、住民税は年金所得者等には大きい負担となっています。 

 

これらのことを考えると、各種節税対策で住民税を軽減することは非常に重要なことだと考えます。

 

住民税節減は、即その他公的負担軽減に寄与する!

従って、住民税の節税対策を講じると、その他の負担を軽減して生計費負担の軽減に繋がります! 

 

このため、多くの方は、住民税の課税所得の引き下げのため所得税の節減と併せて住民税独自の節減対策も講じています!

 

一般的に住民税節税は、「所得控除」を大きくすることと「税額控除」を大きくすることが基本です!

一般的に、住民税の負担軽減に貢献するのは、所得控除を大きくすることです。

 

そのために、どうすれば効果的に所得控除を大きくできるかを知ることが大切です。(後述)

 

「住民税決定通知書」の見方

その前に、「住民税決定通知書」の見方をまずおさらいしましょう!

 

住民税の課税所得は前年度の収入と各種所得控除によって算定されます!

お手元の通知書の課税明細書に基づいて説明します。

1)「収入額欄」

「収入額欄」には、昨年度(1月から12月)の「給与収入額」や「公的年金収入額」が記載されています。(⇒昨年の源泉徴収票や確定申告と照らし合わせて確認してください。)

 

2)「総合課税の所得金額欄」

1)の収入それぞれについて経費なるものを控除した所得金額が記載されています。(⇒昨年の源泉徴収票や確定申告と合っているかチェック

 

3)「分離課税の所得金額欄」

分離課税方式で株式等の譲渡所得や配当所得について確定申告をして過去の繰越損等で相殺などしていればここにその内容が記載されています。(⇒確定申告と照らし合わせる) 

 

ここに記載された譲渡損失及び分離配当繰越控除額により支払った5%に相当する住民税が還付されることになります。

 

(例示)
株式譲渡で5百万円、配当で1百万円の年間所得があったので5%相当の30万円を住民税として源泉徴収された。
しかし、分離課税方式で確定申告をして、過去の繰越損の600万円の内500万円を使って損益通算し譲渡所得を帳消しにしたので、支払い済みの30万円が還付されることになった。
(下表)

  

 

4)「所得控除欄」・・・所得税と住民税とでは所得控除の取り扱い金額が異なる部分がある!

「所得控除欄」は、総所得金額から差し引かれる控除項目があれば記載される所得控除欄です。 

 

所得控除には社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類あり、それぞれ控除できる条件や金額に違いがあります。 

 

給与所得からこれらの控除を引いた金額が、課税所得となります。 

 

ここで注意を要するのは、所得税算定と住民税算定における所得控除額の額は全く同額で良いものと、異なる算式のため異なる額の適用になっているものがあります。 

 

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除は、算出の計算式や控除金額は所得税のそれと全く同じです。
しかし、以下の表の項目ついては、所得税の控除額と異なるものになります。

 

 

総じて、住民税は、地域住民の生活に直接的に使われるため、所得税よりは控除される項目、金額が低く抑えられ課税対象所得が大きくなるようにできています!

 

5)課税標準額欄」

ここには、「総所得金額」として、2)の「総所得金額」から4)の「所得控除合計」を差し引いた金額が記載されます。

 

6)「市民税、県民税算定」

住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。 

 

住民税は、所得に10%相当の所得割部分と所得に関係なく一人につき定額の均等割部分からなります。 

 

ここでは5)の課税標準額の10%相当額」が住民税の「所得割部分」となり、これを市民税6割、県民税4割の割合で割り振られます。
※「還付金相当額」があれば、それぞれ(市民税部分と県民税部分)から還付金相当額が減額されてそれぞれの所得割額が確定します。 

 

「均等割り部分」は、所得に関係なく一人当たりいくらで負荷され、それぞれに割り振られます。

2023年度まで、基本的には市民税が3500円、県民税が3500円。(一部地域では多少異なる場合も) 

 

ポイント⇒このように住民税は、所得割部分と誰もが均等に負担する均等割り部分で算定されますが、大半は所得割が占めていますので、いかに課税所得を小さくするかが、住民税軽減のポイントとなります!

 

7)「還付金」の反映方法

確定申告で住民税に還付金があった場合の住民税の反映(還付)方法は、次のようになります。 

 

まず、確定申告で総合課税や分離課税申告で、所得税の還付だけでなく「住民税の還付金」もあった場合は、基本的には、次年度の住民税の減額(「6)の※部分」)で反映されます。 

 

しかし、次年度の住民税額を上回る還付金の場合(次年度住民税額では還付しきれない)は、別途、差額分の還付金が銀行に振り込まれます。

 

住民税の節減対策

住民税の節税は、「所得控除」を大きくすること、「税額控除」を大きくすることが基本です!

税負担軽減には、次の様な点に留意してください!

 

1)所得控除各項目の効果的活用による控除額の最大化

所得控除項目には、社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類あり、それぞれ控除できる条件や金額が定められています。 

 

どうすれば無駄なく効果的に所得控除を大きくできるかを工夫しましょう!

 

2)イデコ(個人型確定拠出年金)による所得控除の活用

イデコ(個人型確定拠出年金)を利用すると、積み立てた掛金をすべて所得控除でき、資産形成しながら住民税を減らせます。

 

 

3)ふるさと納税や住宅ローン控除の活用

ふるさと納税や住宅ローン控除は、税額控除前の所得税額からさらに税金を差し引く税額控除がなされるので軽減効果は非常に大きい。 

 

ふるさと納税をすると、納税した金額から2000円を引いた金額を税金から税額控除できます。(そのうえ、プレゼントがもらえます) 

 

ふるさと納税は、メリット大なので是非「確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々!お得に地域貢献」、「ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる!」もご覧願います!

 

4)株式等の運用等で生じた損を活用した所得圧縮で税負担軽減が可能かどうかを判断して確定申告する。

この場合、損益通算しても益が出る場合は、その分所得があったとして、国民健康保険料や介護保険料に跳ね返りがある可能性があるので、還付金との大きさの比較によって「確定申告」あるいは、「住民税での申告不要」を選択することが必要です。 

 

あらゆる手段を用いてに節税対策等に工夫を凝らしましょう! 

 

ーーーーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーーーーー

 

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外壁塗装は悪質業者に注意、特に電話・訪問営業は断固拒否を!

そろそろ外壁塗装が必要かな、あるいはそろそろ外壁塗装をやろうと考えている方に業者選びの留意点をご案内します。

 

外壁塗装の悪質業者に注意

外壁塗装は、基本的に10数年おきに必要と言われることから、悪質業者や詐欺の狙い目になりやすい対象となっています。 

 

というのも、外壁塗装費は100万円を超えることも多い高額費用がかかることから、手抜き工事や安い材料を使うことなどにより利益が取り易いからです。


典型的な手口は、足場組み立ての簡略化、三度塗りを二度塗りに手抜き、塗料を安物に代える、などです。

 

 このような被害に遭わないためには慎重な業者選びが大切です。 

 

大切なお住いのリフォームですから、結果に満足して過ごせるよう、悪質業者だけにはかかわらないようにしたいものです!

 

悪質業者の餌食にならない為に、まず外壁塗装会社は近くに豊富に存在することを承知しておきましょう!

外壁塗装会社は、お住いの近くに豊富に存在していることをまず知っておくことが大事です。

 

外壁塗装業者紹介業「【ヌリカエ】 」は、優良と評価した加盟業者2000社を擁し、申し込めば近くの塗装業者数社を紹介できるようにしています。 

 

 

つまり、外壁塗装を考える場合には、じっくり構えて業者を選ぶことができる環境にあることを認識し、決して電話営業やアポなし訪問営業などと関わりを持つ必要がないことを頭にいれておきましょう。

 

外壁塗装でよくあるトラブルや問題も知っておきましょう!

主なトラブルや問題は以下のようなもので、悪質業者では頻繁に起きるので業者選びが非常に重要です。

 

①アポなし訪問営業で「今すぐ工事しないと大変なことになる」「今日契約すれば安くできる」など言われ契約したが、不安になり断りを伝えたが、応じてくれない。(クーリング違反)

②工事開始日が近いのに契約書や工程表が手元に届かない(ずさんな運営)

➂塗り回数3回を2回にごまかされた(ごまかし)

④工事費用の追加を請求された(契約違反)

⑤外壁の仕上がり色がイメージと違う(説明不足)

⑥数カ月や数年で塗装が剥がれやひび割れが生じた(品質不足)

⑦工事後に不具合があっても保証されない(保証期間なし)

 

特に、「電話営業」と「アポなし訪問営業」(飛び込み営業ともいう)は要注意

悪質業者は、名が通った業者にも数々ありますが、特に「電話営業」、「アポなし訪問営業(飛び込み営業ともいう)」は要注意です。 

 

どちらの営業も、「自ら塗装業者である場合」と「単なる営業のみのマージン稼ぎである場合」とがあります。 

 

自ら塗装業者の場合、仕事が取れない原因を考えるとリスクが大きいと考えるべきです。

 

一方、契約だけを目的としてマージン稼ぎは大変危険です。

 

「電話営業」や「アポなし訪問営業」は断固拒否

先ほども言いましたが、外壁塗装会社は、言葉は悪いですが、履いて捨てるほどたくさんの業者があります。 

 

従って、決して電話営業や飛び込み営業を相手にする必要はありません。

全て拒否が一番です! 

 

優良外壁塗装会社は決して電話営業やアポなし訪問営業は行いません。

 

「電話営業」への対応

皆さんも何度か電話を受けられたことがあると思いますが、知らない電話番号から外壁業者と名乗る電話がかかってくることが多いと思います。 

 

様々なパターンがあるようですが、男が電話に出るとすぐに切り、女性が出ると「◯◯塗装ですが・・・」と話し出す業者も多くあります。(何が目的かよくわかりません) 

 

そして、話を聞くと、「キャンペーン中で無料で点検できます。住所をお聞かせ願えれば、ご自宅に参りますが・・・」など片っ端から電話で獲物を探すやり方が明白なので、言語同断とガチャンと切ったことはありませんか? 

 

従って、このような電話には対応不要で、「結構です」と断りましょう!
 (家中で徹底しておきましょう)

 

 

アポなし訪問営業への対応

「アポなし訪問営業」では、よく「今すぐ工事しないと大変なことになる」とか「今日契約すれば安くできる」などといって、強引に契約を迫ります。 

 

従って、飛び込み営業に下手に対応すると相手のペースにはまり契約を迫られます。煩わしい限りです。 

 

特に高齢者宅や一人住まい、あるいは手際よく断れないタイプの方が契約させられる場合が多いようです。

 

アポなし訪問営業のセリフ

インタホーン越し、あるいは、垣根越しに営業マンが誘いを入れる決まり文句には次のようなものがあります。

 

【営業トークの決まり文句】

●「オタクの屋根は傷んでますね、ほっとくと傷みが早いですよ」
●「オタクの壁は、ひびわれが酷いですね、早急に塗装しないと傷みが早いですよ」
●「外から見ると屋根(又は外壁)が危ないように見えます。キャンペーン中なので、  無料で点検してみましょうか?」(無料点検商法
●「サービス期間なので◯◯が無料、あるいは10万円値引きさせてもらえます」
●「助成金補助金、火災保険を使って塗装が安くできますよ」
●「モニターになっていただければこの金額になります」
●「足場代(通常、足場代は20~30万円)を無料にします」

 

このような話は悪質業者と考え全て断固拒否しましょう。

 

下手に対応すると契約を迫られます

下手に話に対応すると、悪質業者の口車に乗せられ、危機感をあおられた末に契約を迫られます。 

 

一旦契約した後、断る場合は法外な解約料(工事費の50%とか)を突き付けられます。

 

契約には大きな落とし穴があります

安く思わせるテクニック

悪質業者は、元々の値段を法外に高く設定し、大きな値引きをすることで得すると思わせるのが常套手段。安くなるという言葉に弱いのが人情です。

 

 また、工事総額から10万円値引くというやり方は、悪質業者の手口です。
値引きは、手抜きや工事にミスがあっても文句を言わせないためのものです。

 

アポなし訪問営業の断り方

顔をあわせるとリスクが大きくなります。 

従って、インターホン越しに要件を聞き、決して外に出ないことです。 

そして、前述のような営業トークを始めだしたら、直ぐに「うちは、結構です」と断ることです。

 

無料で点検ができますよ?⇒結構です。

今ならキャンペーンで割引ができます!⇒結構です。

自己負担0円で外壁塗装ができます!⇒結構です。

今すぐ外壁塗装をしないと、危険ですよ!⇒結構です。

 

それでも、しつこく話を続けようとする場合は、断固聞く耳を持たず「今手が離せません」と断ります。 

 

それでもしつこいならば「警察へ連絡しますよ」言って切ることです。 

 

決して曖昧な断り方をしないよう注意しましょう!
曖昧な断り方をすると、「また来ます」と言われてしまいます。 

 

キッパリと断り余計なことはしゃべらないようにしましょう。 

 

また、外に出ている時に訪問を受けた場合も同様「結構です」と断る。
決して家の中にいる主人に相談してくるなどとはいわないことです。

 

悪質業者の所業に注意

外壁塗装の金額の内訳の約5割を占めるのが、職人の人件費と塗料などの材料費なので、この費用を安くすれば業者の利益が増えます。

 

その為、3回塗りのところを2回しか塗らずに材料代を安くあげ、その分作業も少なくなるので人件費を浮かせます。

 

また、塗料を必要以上に薄めて材料費を浮かせるなどがあります。

 

最後に

外壁塗装は、高額費用が掛かるとともに毎日過ごす生活の場です。 

 

それだけに、満足のいく費用と仕上がりであってほしいですよね! 

 

その為には、決してアポなし訪問営業などの「無料点検」や「特別割引価格」といった甘い言葉に誘われて契約させられないように注意しましょう。

 

 

ーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

 

4コマ

   
   

 

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初の軽症治療薬承認はコロナ鎮静へ大きな前進、しかし厚労省、なぜ今頃?

何とも遅い厚労省対応、米国では既に昨年11月に承認済み 

 

漸く念願のコロナ軽症患者用治療薬が国内で初承認 

 

初期対応で重症化を抑え、感染者数減少に効果が大きく感染拡大防止に不可欠な治療薬だ

 

中外製薬申請のコロナ感染軽症患者用治療薬が初めて国内承認!

19日、中外製薬が申請した「抗体カクテル療法」新薬が、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づいて正式に薬事承認された。 

 

新薬は、2種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬を投与する。 

 

20日から各地の医療機関へ配送を始め、重症化リスクを持ち、酸素投与を必要としない入院患者を対象に使用する。 

 

これは、コロナ感染拡大に怯える国民にとって大きな朗報であることは間違いありません。

 

 

中外発表:世界で初めて製造販売承認

初の 軽度から中等度 のCOVID-19治療薬 として、 国内で 特例承認 として 薬事承認を取得。海外第III相臨床試験にて、 一回の 投与で重症化の 抑制と症状消失までの期間短縮を確認。日本政府 や関連事業者と緊密に協働し、 速やかに 国内供給開始。・・・・

 

米国では昨年11月に緊急使用が承認されている新薬が今頃承認?

 

しかし、この新薬は、既に米国では昨年11月に緊急使用許可が出ている軽症用治療薬とのこと、日本では今年6月に承認申請されていたものという。 

 

承認申請そのものが、日本の薬事承認ルール上6月まで待たなければならない事情があったためですが、何と遅い厚労省のコロナ鎮静化への対応かと今更ながら呆れるばかり!

 

厚労省よ、コロナ感染で混乱する国民のためコロナ鎮静化に真剣に取り組むべし!

これだけコロナ感染で世の中が混乱を深め行動自粛の緊急事態宣言や蔓延防止などの措置を繰り返し、オリンピックすら中止すべしという論議まで起きている。

 

なぜコロナ鎮静化に最も急務なワクチン開発や治療薬開発に率先垂範で取り組めないのかはなはだ疑問だ。

 

厚労省よ!万一の責任追及を恐れて後手後手の対応では国民を救えない!

今回のコロナ禍でひと際「無力の存在感」を示した厚労省は今後一層の改革が必要だと感じる。 菅首相は、この面にも力を入れ始め動き出したが、まずは厚労省改革を断行していただきたいものだ!

 

 

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屋根外壁塗装リフォームで各種税制優遇措置を受ける要件と手続き

屋根外壁塗装した場合、要件を満たせば、所得税減税だけでなく固定資産税の減税措置も受けられる場合があります。  

更に、所得税の減税措置が受けられれば、住民税や介護保険等の負担軽減にも繋がります。  

また、リフォーム資金を親や祖父母等から贈与を受けた場合、贈与税の非課税措置も受けられます。  

外壁塗装は高額費用がかかるので是非これら減税が受けられる要件を整えて活用されることをおすすめします。

 

住宅リフォームで受けられる各種税制の優遇措置

住宅をリフォームした場合、工事内容や要件を満たせば、次のような各種税制の優遇措置が受けられます。

 

税制 優遇措置概要
1.所得税減税 「ローン」や「自己資金」でリフォームした場合、要件を満せば確定申告で所得税の税額控除が受けられる。
2.固定資産税減税 「耐震」、「省エネ」、「バリアフリー」等で50万円以上かけたリフォームを行った場合、確定申告で1年間に限り、固定資産税の二分の一又は三分の一の減額措置が受けられる。
3.贈与税の 非課税措置 リフォーム資金を父母や祖父母等から贈与を受けた場合、確定申告で一定額まで贈与税非課税措置が受けられる。

 

屋根外壁塗装は、住宅リフォームの一つであり、要件等が整えばこれら各種の減税が受けられます。

 

1.リフォームに適用される「所得税減税」

リフォームに適用される所得税減税には、「ローンを組んでリフォームする場合」に適用される『住宅ローン減税』及び『ローン型減税』と「自己資金でリフォームする場合」に適用される『投資型減税』があります。

 

減税制度 制度適用要件 所得税の最大減税総額
①『住宅ローン減税』 10年以上の住宅ローン設定 400万円(=4000×0.01)
②『ローン型減税』 5年以上の住宅ローン設定 62万5000円
➂『投資型減税』 ローン利用の有無に関わらず 20万円~55万円

所得税の最大減税総額は、リフォーム全般に対してのものです。   

 

1)『住宅ローン減税』は、「増改築」「修繕・模様替え」「一室の修繕」「耐震補強」「バリアフリー」「省エネ」などのリフォーム一切が減税対象となります。 

 

2)『ローン型減税』及び『投資型減税』は、「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」等の工事目的に限定されているので、屋根外壁塗装の場合は、「断熱塗料」等を使った「省エネリフォーム」であることが要件となります。 

 

3)『投資型減税』は、ローン利用の有無に関わらず利用できるので他のローン減税①②との併用も可能です。(後述) 

 

4)所得税減税と固定資産税減税の併用は、工事の組み合わせに関係なく可能です。 

 

 

◎注目点 屋根外壁塗装により所得税減税制度が利用できれば大きな所得税減税が享受できるばかりか、そのことにより住民税や社会保険等の負担軽減にも繋がります!

 

  以下、それぞれの制度概要をご紹介していきます。
※住宅リフォームの税制の手引き  

 

①「住宅ローン減税」(10年以上の住宅ローン設定に適用)

「10年以上の住宅ローン」を利用して、「増築」や「省エネ」、「バリアフリー」など、100万円を超えるリフォーム工事をした場合に、ローン費用軽減の為の「住宅ローン減税」が対象になります。

 

制度名称 「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除制度)
対象者 返済期間10年以上のローンを借りてリフォームをした者
・半分以上は自分の居住用で本人が居住する住宅
・本人の所得が「3千万円以下」
要件 ・「増改築」、「一室の修繕」、「耐震補強」、「バリアフリー」、「省エネ」などの改修工事一切 (「断熱塗料」を使った屋根外壁塗装であることが必要
・リフォームする住宅の専有面積が「50平米以上」かつ床面積の2分の1が居住用であること
補助金等を除いたリフォーム費用が「100万円以上」 などの条件がある。
減税内容 <2021年12月31日までに、リフォームした家に居住する場合>
年度末ローン残額(累積の限度額は4000万円)の1%分を10年間に亘り、所得税から「税額控除」される。
但し、年間控除額は最高40万円(認定優良住宅50万円)、10年間で最大400万円(認定優良住宅500万円)が限度

<2019年10月1日~2020年12月31日までに、消費税10%でリフォームをして入居した場合>
控除期間は「13年間」となり、延長した3年間で消費増税分に相当する金額が控除される(10年間の控除限度額約480万円)。
控除額が、納めるべき所得税を上回る場合は住民税から控除される。
但し、住民税からの控除は、所得税課税総所得金額の7%かつ13万6,500円が上限となる。

・初年度に確定申告していれば、2年目以降は年末調整で可能。
※「住宅ローン控除」は、所得から控除される社会保険料などの「所得控除」と違い、算定所得税から直接控除される「税額控除」なので負担軽減効果が大きくなります。  

②「ローン型減税」(5年以上の住宅ローン設定に適用)

「ローン型減税」の対象リフォームは限定されていて、「バリアフリー工事」、「省エネのための断熱工事」、「同居対応・長期優良住宅化」などのリフォームをした場合となっています。

(注意:耐震工事は対象外です) 

従って、屋根外壁塗装が対象になるのは、「断熱塗料」を使い省エネリフォームと認定されなければなりません!(対象リフォームになるかは業者に確認が必要です!) 

 

「ローン型減税」は、リフォーム工事の内容別に費用の「2%」又は「1%」の所得税控除が受けられます。 

 

なお、「住宅ローン減税」との併用はできません。

 

制度名 「ローン型減税」(特定増改築住宅借入金等特別控除)
対象者 返済期間5年以上のローンを借りてリフォームをした者
要件 バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」リフォームが対象でそれぞれ一定要件を満たすこと。(注意:耐震工事は対象外です)
 (「断熱塗料」を使った屋根外壁塗装であることが必要
減税内容 下記の(1)(2)の合計額額が、「5年間」所得税から税額控除される。
但し、年間最大控除額は12万5000円
とし、5年間で最大62万5000円を限度とする。(複数種類のローン型減税を併用する場合も控除限度額は変わらず)

各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。

(1)年末ローン残高のうち、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」などの対象リフォームは、工事費用(補助金を除く、また限度額は250万円)の2%
(2)年末ローン残高のうち、対象リフォーム以外の工事費用(限度額は(1)と合わせて1000万円)の1%
併用 ・「バリアフリー」と「省エネリフォーム」の複数要件を満たす場合は制度併用が可能。
・併せて「耐震リフォーム」を行う場合は「投資型減税」とは併用が可能。
※「ローン型減税」は、所得から控除される社会保険料などの「所得控除」と違い、算定所得税から直接控除される「税額控除」なので負担軽減効果が大きくなります。
 

➂住宅ローン利用有無に関係なく適用される「投資型減税」

住宅ローンを利用していなくても、所得税の控除が受けられる制度です。 

 

「耐震」、「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」等のリフォームの場合、確定申告によって1年間、工事費等の10%が所得税から控除されます。 

 

なお、リフォーム内容により控除対象限度額が異なります

 

制度名 「投資型減税」(住宅特定改修特別税額控除)
対象者 住宅ローンの利用有無に関わらず適用
要件 「耐震」「バリアフリー「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上)」のリフォームが対象でそれぞれ一定要件を満たすこと
「断熱塗料」を使った屋根外壁塗装であることが必要
減税内容 工事費用相当額(補助金等を除く)の10%が1年間税額控除される。
但し「控除限度額」がある。


また、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。

なお、「控除限度額」は、リフォーム内容により次の通り。
「耐震」、「省エネ」、「同居対応」、「耐久性向上」は25万円(省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円)
(耐震、省エネと併せて長期優良化リフォームを行う場合は50万円)
・「バリアフリー」リフォームの場合、20万円
併用 「耐震」と「バリアフリー」の複数要件を満たす場合は同制度の併用が可能。 但し、「耐震」と「長期優良住宅化」は併用できない。
 
 

2.リフォームに適用される「固定資産税減税」

耐震、省エネ、バリアフリーの為のリフォームについて、次の様な基準で、次年度の固定資産税の減額を受けられます。

 

目的 要件 固定資産税の減税額
耐震 昭和57年1月1日以前に建てられた建物(戸建て・マンション・アパート含む)で工事費用が50万円以上の新耐震基準に適合する工事であること 翌年分の固定資産税の
2分の1を1年間減額
(指定道路沿い住宅は2年間)
省エネ 平成20年1月1日以前に建てられた自家で省エネリフォーム工事費用が50万円を超えていること 翌年分の固定資産税の
3分の1を1年間減額
バリアフリー <次のいずれかの方が居住していること>
①65歳以上の方
②要介護または要支援の認定を受けている方
③障害がある方

<築年数が10年以上経過しており、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること>

<バリアリフリーが次のいずれかに該当すること>
通路などの幅を広げる、階段の勾配を緩やかにする、浴室・トイレ・出入り口などの改良、手すりを取り付ける、段差をなくす、滑りにくい床材に変えるなど
翌年分の固定資産税の
3分の1
(ただし100平方メートルまでに限る)
<休憩挿話> ※イメージを掴むためのイメージ計算です。正確ではありません
固定資産税は、土地や建物等の評価額によって決まります。 地域や建物の構造、設備などで異なりますが、戸建ての平均は年額10~12万円程度と言われるので、二分の一であれば5万円程の減額となります。


3.リフォームに適用される「贈与税非課税」

通常では、贈与110万円までは非課税

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金ですが、贈与には贈与税がかかるものとかからないものがあり、贈与税がかかるものも110万円までは基本的には非課税で申告も不要です。

従って、リフォーム資金として贈与を受けても110万円までなら非課税です。

 

贈与税は、通常、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分され、それぞれ次の方式で算定されます

 

【一般贈与財産用(一般税率)】の算定国税庁HP

直系尊属以外の親族や他人から贈与を受けた場合や20歳未満の子や孫が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与計算は下表を使用します。

f:id:seityanmama:20210716160903p:plain

 

[計算例] 
義父からリフォームのため500万円贈与を受けた
①贈与額500万円 - 基礎控除110万円 = 課税対象390万円
②課税対象390万円 × 税率20% - 控除額25万円 =贈与税53万円


【特例贈与財産用(特例税率)】の算定

20歳以上の子・孫が直系尊属(祖父母や父母など)から贈与を受けた場合は、下表特例税率により贈与税を計算にします。

f:id:seityanmama:20210716161211p:plain

 

[計算例] 
父からリフォームのため500万円贈与を受けた
①贈与額500万円 - 基礎控除110万円 = 課税対象390万円
②課税対象390万円 × 税率15% - 控除額10万円 =贈与税48.5万円 

 

いずれにしても、110万円以上の贈与には贈与税がかかります。 このため、リフォームには次の特例制度を活用しましょう!

 

住宅取得等資金の贈与には非課税特例措置が受けられる!

 
住宅取得等資金の贈与税非課税特例制度のあらまし国税庁HP
 
平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。 (「非課税の特例」といいます。)

 

なお、「住宅取得等資金」には、住宅の新築・取得のほか、増改築(リフォーム)の資金を含まれています。 

 

また、増改築(リフォーム)の対象は、「一般的な修繕」に加えて「省エネ改修工事」、「バリアフリー改修工事」、「多世帯同居改修工事」があります。 

 

この特例により、リフォームのために父母や祖父母から資金贈与を受けた場合は、一定額まで贈与税がかからない非課税措置が受けられます!

 

制度内容の概要

この措置は、令和3年12月31日までの措置となっています(それ以降については未発表です)ので申告に際しては、財務省のホームページの最新情報を確認願います。

 

1)非課税制度の適用要件

◎子・孫への贈与の贈与であること 

両親から子ども、祖父母から孫への贈与等が対象になり、叔父や叔母、配偶者の父母や祖父母からの贈与は対象外となります

◎リフォームの場合、「費用が100万円以上」であること
◎リフォーム後の住宅床面積が50㎡以上かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること(※所得金額が1,000万円以下の場合は「40㎡以上」)
◎下記の工事のいずれかに該当すること(国税庁HPあらましより抜粋

・断熱塗料を使った屋根外壁塗装は一定の省エネ改修工事に該当

増改築要件

 
2)【非課税枠】
契約年 一般住宅 質の高い住宅
2021年4月~2021年12月契約の場合 1000万円 1,500万円

 

3)非課税特例を受けるには翌年に確定申告が必要

特例は確定申告しなければ認められないので必ず申告が必要です。 

 

確定申告に必要な書類(※国税庁HP【贈与税の申告等】

 

※「特例税率」の適用を受ける場合の手続

 「特例税率」の適用を受ける場合で、次の1又は2のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属(子や孫など)に該当することを証する書類を提出する必要があります。

ただし、過去の年分において同じ贈与者からの贈与について「特例税率」の適用を受けるために当該書類を提出している場合には、申告書第一表の「過去の贈与税の申告状況」欄に、その提出した年分及び税務署名を記入することにより、当該書類を重ねて提出する必要はありません。

1「特例贈与財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき

2「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の課税価格((注)参照)が300万円を超えるとき
(注)「一般贈与財産」について配偶者控除の特例の適用を受ける場合には、基礎控除額(110万円)と配偶者控除額を差し引いた後の課税価格となります。

 

非課税措置の限度額を超えた場合は、別の非課税枠も利用できる

「住宅取得等資金」の非課税枠を超える場合は、通常利用可能な基礎控除額110万円を利用し、それでも非課税枠を超える場合は、他の制度などの利用が可能です。  

 

最後に

住宅を購入する時は、住宅ローン減税についてはローン会社から詳しく説明を受けるので間違いなく制度適用を見逃すことはないと思います。 

 

しかし、リフォームの場合は、減税措置を知らずに済ませてしまう人が多いのではないかと思います。(大変もったいない話です。) 

 

また、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置なども知らずに見逃す場合が多いようです。 

 

リフォーム等で折角頂いた贈与に課税されないようにしたいものですね!

 

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             完

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