ワクチン開発でベトナムやインドにさえ後れをとっている日本
米英や欧州各国、中ロでは、ワクチン接種が進み国民生活に落ち着きを取り戻す傾向が見受けられる。
一方、日本はワクチン接種の立ち遅れから相変わらずの行動自粛による感染拡大防止策に依存した消極政策しか手がなく国民生活を大きく制約する状況が続いています。
そのような中、今朝(5/18）の日経で、厚労省は、「ワクチン敗戦」に危機感を持ち、国内企業の創薬強化への支援を強める指針を改定すると報じられました。
「ワクチン敗戦」を受けて、厚労省、漸く、国内創薬強化のための指針改定へ
今朝（5月18日）の日経新聞に、「厚労省、ワクチン敗戦に危機感、創薬強化に向けて8年ぶりに指針改定の動き」と報道された。
| 創薬強化 薬価でテコ入れ 厚労省、8年ぶり指針改定 「ワクチン敗戦」に危機感 日経18日 |
要約すると次のようになる。
| 「厚労省は、国産ワクチン開発で世界に著しく後れをとった現実を直視、国内企業のバイオ医薬品、特に、バイオ技術を用いたワクチンや治療薬開発の開発力向上を打ち出す。 厚労省は、13年の指針でも「バイオ医薬品の開発への対応は急務」と明記したが、世界との差は広がる一方で、この20年で世界の大手製薬企業の主力商品はバイオ医薬品となり、売り上げ上位10品目の半数以上をバイオ医薬品が占める。 特に、米国製バイオ医薬品の売り上げは上位45品目のうち19品目を占めるのに対し日本は2品目にとどまる始末。 従来通りの支援のままでは、『ワクチン敗戦』が繰り返されるだけだ」との声も強まっており、新たな指針では企業の研究開発投資や公的支援の必要性を書き込む方針。」 |
厚労省は、国の積極的な支援で企業が積極的に創薬開発に取り組める基盤整備を急ぎ、国産ワクチンの早期承認を実現させよ！
世界を震撼させている新型コロナの危機に直面し、国民の命を守るためには、何が何でも自国で治療薬やワクチンの開発を実現させることが厚労省に課された最大の責任であるはず、しかし、残念ながら未だ果たせていない。
厚労省は、「ワクチン敗戦国」の現実を直視し、国産治療薬やワクチンが世界に後れること甚だしく未だに国民に提供できていないことの責任を痛感し、制約となっている制度などの縛り見直しすべきである。
また、非常時における平時のルールに囚われない非常時対応（「緊急使用を許可する制度」など）ができるルールの創設を期待したい！
これは、菅総理が、強い危機意識持ち非常事態時での緊急使用を可能にする法改正を打ち上げられたので期待したいしています。
（記事「コロナ禍、漸く非常事態時での開発ワクチン等の緊急使用を可能にする法改正へ」をご覧ください！）
この際、「ワクチン敗戦国」から世界に貢献できる「バイオ医薬品創出提供国」を目指せ！
国内産ワクチンの開発が急がれるのは言うまでもないが、今回の国難を乗り越えても、医学進歩は国民の命を守る最重要テーマ。
現在の医学では治療困難な癌や難病で苦しむ国民を救い、新たな感染症発生時に早期に治療薬・ワクチンを世界に先駆けて開発し世界に貢献できる最先端の高度医療技術レベル国を目指すべきである。
そのためには、バイオ医薬の進歩が欠かせないため抗体医薬等創薬企業への国を挙げての支援体制が不可欠です。
幸いにも国内にはバイオベンチャー企業も多数存在し先行投資負担の重圧に耐えながらも新薬開発に挑戦しています。
医薬特許の在り方や新薬開発負担を軽減する薬価法改定のありかたについても見直しが求められます。
この際、「ワクチン敗戦国」から世界に貢献できる「バイオ医薬品創出提供国」を目指せための国の積極支援の在り方を徹底的に見直ししてもらいたいものである。
余談）本日の国内創薬関連株は、指針改定の動きが好感され概ね上昇
本日(5/18）、ダウの持ち直しや国内のコロナワクチン大規模接種本格化などの好転期待に加え厚労省の指針見直しの動きが好感され、国内の薬品株、特に、コロナ関連や、抗体医療などの創薬関連株が幅広く買われました。
特に、アンジェス、富士フイルム等のコロナワクチン、治療薬銘柄が今回の報道で？期待されているようですね！ 今後の厚労省の取り組みに関心がいきますね！
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ーーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーーー
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