確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々！お得に地域貢献

地域に貢献、且つ2千円で地域名産が貰え、保険料や保育費等負担軽減の可能性も！

ふるさと納税は、「育ててくれた故郷を離れ都会で働く人々の故郷への恩返し」という主旨から導入された地域振興への税還元措置で、故郷や応援したい自治体に自由に寄付（「寄付金控除」適用）ができるようにしたものです。

ふるさと納税は、地域が提示するお礼の品（地域の名産品など）を指定して寄付できる制度です。地域が提示するお礼の品は、「ふるなび」や「さとふる」などに紹介されています。

通常の「市町村等への寄付」は、2,000円を超える部分については「寄付金控除」として他の「社会保険料控除」などと同じく課税対象から除かれる税優遇措置ですが、

「ふるさと納税」は、確定申告によって2,000円を超える部分は「所得税の還付」と「翌年度の住民税の税軽減」という形で、両者合わせるとほぼ全額還元されるというお得な制度です。

（但し、税優遇を受ける寄付金額は、本人の所得水準と家族構成により上限があります。）

還元の仕組みは、例えば、課税所得（※1）が310万円で寄付金額が上限以内の場合、「寄付金額」から「2000円」を差し引いた金額に対し、「所得税で10％（※2）」、「住民税で90％」が還元され、合わせて「100％」が還元されるというものです。（具体的な制度と求め方は後述）

※1.課税所得とは、

「所得※3」‐「所得から差し引かれる控除項目」の金額で、「所得から差し引かれる控除項目控除」とは、「社会保険や基礎控除等の所得から差し引かれる金額」のことをいう。

※2.　各課税所得での所得税率

※3.　「所得」とは

・給与「所得」の例でいうと次の算式で求められます。

「給与収入（賞与等を含む）」‐「所得控除」＝給与「所得」

（例）給料収入が600万円の場合、下表による次の計算から426万円の「所得」となります。

・所得控除額：600万円×20％＋54万円＝174万円

・給与「所得」：600万円‐174万円＝426万円

ふるさと納税の確定申告による税の還付額や軽減額は、次のような算式により求められます。

○所得税の控除額（還付額）

還付額＝（寄付金‐2000）×本人の所得での所得税率（※1）×1.021

○住民税の控除額（軽減額）

　　　　基本分　　　　＋　　　　　　　特例分

{（寄付金‐2000）×10％}　　＋　　{（寄付金‐2000）×（90％‐所得税率×1.021）}

まとめると、「（寄付金‐2000）×約95％　」となり、ほぼ「95％」が次年度の住民税の軽減に反映されることになります。

[課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例]