7月に届く市区町村からの「介護保険料額決定通知書」は65歳以上の第1号被保険者の前年度の住民税課税所得（所得控除前）を基に各自治体で負担能力（所得水準）に応じてランク分けした保険料年額を決定し今年度の納付方法と納付額を通知する為のものです。

６月に届く住民税決定通知書を節減対策に役立てよう！住民税算定所得は、介護保険料、保育料等の算定に影響し、特に住民税は所得にかかわらず一律10％税率のため低所得者には負担が大きい。この為、所得控除と税額控除を大きくする住民税節税対策が重要！