せいちゃんのブログ

雑記ブログとして日々の出来事、風潮、自己体験をもとに防犯や詐欺対策、リフォーム、年金問題、株投資などについての有益情報と考えたことをご紹介していきたい。

10万円プレゼント等疑似餌でSNSアカウント収集・悪用にご注意！

現金プレゼント

SNS拡散を悪用する似非アフィリエイト詐欺にご注意！他人のアカウントの勝手利用は個人情報保護法違反！

 

 

 

目　　次

 

・「10万円プレゼント」等と称し呼び込むSNSが横行！

・実態解明に貴重なNHK「追跡！謎の”現金プレゼント”」レポ

 　　Ⅰ.「プレゼント企画」の実態

 　　Ⅱ.「リスト（アカウント）集め」に躍起となる理由と「リストの法外な高値売買」の実態

・最後に

 

「10万円プレゼント」等と称し呼び込むSNSが横行！

 

昨今、「10万円プレゼント」と称しLine登録などを募るツイートやフォローが氾濫しています。

 

私にも、しきりに「10万円プレゼント」や「月収100万円稼ぐ副業の秘伝を教えます」などといったおいしい誘いが舞い込んできます。

 

大抵の人は、甘い話には裏があるので無視すると思いますが、厳しい環境下にある人は、つい誘いに乗って被害を被っている方も多いのではと思われます。

 

特に、最近は、ネットビジネスや副業、アフィリエイトなどで月100万円、いや年3000万円稼げるようになったなどとセレブを語り、おいしい人参ぶら下げてアカウントの勧誘活動（ツイート拡散）に血眼になっています。

 

しかし、実態はどうなのでしょうか？本当に正当な手段で得た稼ぎでしょうか？

 

たくさんの被害者を出さないためには、このような企画がどこまで信憑性があるものなのかの解明が待たれます。

 

実態解明に貴重なNHK「追跡！謎の”現金プレゼント”」レポ

 

調べてみると、昨年3月4日付けでNHKより「追跡！謎の”現金プレゼント”」という貴重な実態調査レポが報道されていました。

 

大変、実態理解に役立つ内容なので以下の通り要約しました。

 

是非、悪徳商法に引っかからないよう実態の理解を深めましょう！

 

なお、記事は「追跡！謎の”現金プレゼント”」をご覧願います。

 

 

前澤友作氏の現金プレゼント企画の話題をきっかけに「１億円をばらまきます」「100万円を50名様にプレゼント」などの企画が発出され、「現金プレゼント企画」は、確認できるだけでも150を超えている。

 

若い人たちは簡単にフォローとリツイートだけで応募できるので軽い気持ちで応募しているようなのだが、

前澤氏と違い、企画者の身元がはっきり分からないものが多い中で、実際にもらえているのであろうか

といったことを調査するため、報道部記者 田隈 佑紀とディレクター 中松 謙介が

約50の企画アカウントに応募し追跡取材等を通じて調査したものです。

 

 

このレポで

Ⅰ.「プレゼント企画」の実態

 

Ⅱ.「リスト（アカウント）集め」に躍起となる理由と「リストの法外な高値売買」の実態

が明らかにされました。

 

 

Ⅰ.「プレゼント企画」の実態

 
1.応募と同時にフォロワーが増えＤＭが届き始めた

 

約50のツイッター企画に応募しフォローしたところ、すぐに、他のプレゼントや投資、副業アカウントから次々とフォローされ、ダイレクトメッセージも届くようになった。

 

2.応募したアカウントに対し「お金をだまし取られた」と訴える投稿者と面談

 

被害者は、「お金が欲しくて、また周りの友だちもフォローしていたので大丈夫かなと思って、「ダーウィン社長」（10万を超えるフォロワーがいた）というアカウントに応募した。

 

すぐに「当選連絡」が届き、当選金の振り込みにクレジットカードが必要とのことから、言われるままにカードをつくり手数料をアプリから１万円を入金。途端に連絡がつかなくなった。」と語った。

 

この「ダーウィン社長」を訴える声はツイッター上でいくつも上がった。

 

3.大半の企画者は、「ＬＩＮＥの友だち登録を応募要件」としている

 

フォローした50のアカウントのうち半数は、応募条件や当選発表確認に、「ＬＩＮＥでの友だち登録」を必要とした。

 

4.「LINE友だち登録」にはリンクが張られ「外部サイトへの誘導手段」であった（個人情報の勝手流用は不法：個人情報保護法）

 

それらのLINEアカウントに友だち登録すると、すぐにメッセージが届き、付いていたリンクをクリックすると外部サイト「簡単に○百万円稼げる」などと書かれたページが現れ、稼ぎ方のノウハウなどを売るいわゆる情報商材（メールアドレス入力やセミナーへの参加予約を求めるもの）がほとんどだった。

 

5.情報商材業者を尋ねたが、多くが架空住所、事務所、僅かに存在するも取材拒否

 

真相を探るため、業者を訪ねたが確認できたのはおよそ10か所で多くが架空の住所、事務所があったところでも、取材拒否だった。

 

ごく一部会えた業者は、現金プレゼントには全く関わっていないと答えた。

 

6.ＬＩＮＥのメッセージリンクには、「アフィリエイト」の仕組みが組み込まれている

 

リンクによって情報商材業者の広告をクリック、あるいはアドレス登録がなされれば広告を貼った人（プレゼント企画者）は情報商材業者から報酬を受け取る「アフィリエイト」の仕組みが組み込まれていることが判明。

 

7.ＬＩＮＥアカウントの所有者は、30代～40代のネット広告などを運営する男性

 

ＬＩＮＥアカウントの所有者は、アカウントの登記からネット広告やホームページ制作、アプリ開発などを手がけている30代から40代に見える男性であることが判明、何度も面会を申し入れたが拒絶された

 

8.結果：プレゼント企画は、情報商材の勧誘へと導くための餌だった

 

企画者は、拡散するツイッターで応募者の関心を引き、ＬＩＮＥに誘導後、情報商材の広告を送りつけ、業者から広告費として報酬を得るものであった。現金プレゼントは情報商材の勧誘へとつなぐ餌だった。

 

 

  

Ⅱ.「リスト（アカウント）集め」に躍起となる理由と「リストの法外な高値売買」の実態

 

⦿多額の収入を稼ぐ女性のインタビューから「SNS悪用での荒稼ぎの実態」が浮き彫りに！

 

・「短時間で○○万円稼ぐ」等の投稿で１万人のＬＩＮＥ友だちを集め、投資ノウハウなどの情報商材広告を流し、それを受け取ってクリックした人がリンク先でメールや会員の登録をすれば報酬が入る仕組み。

 

メール登録では、報酬が１件3000円になると言い、多いときには月500万円を得ていると話した。

 

・「１万人のうち100人がメール登録すると１回配信しただけで30万円、10回流せば300万になります。正直、非常に楽ですね」

 

「そして、ＳＮＳで集めた「お金を稼ぎたい」と考えている人のリストを持つことが、ネットビジネスでは大きな価値を持つ」と語った。

 

「インターネットビジネス業界は、“リストが命”と言われるほど、リスト（アカウント）は価値を生み出し続けるものです。

 

お金に興味がある方を集めることができたら、商材が売りやすいですね」と語った。

 

「アカウントリストを使えば、他の人の商品や自分の商品を販売できますが、最近、アカウント自体を転売する方がいるようです」

 

 

 

⦿ＳＮＳアカウントの違法転売取引と驚くべき高値取引の実態

 

フォロワーや友だち登録がついたＳＮＳアカウントが転売されており、ネット上では、複数のサイトやＳＮＳで、アカウント販売がなされていることがわかった。（違法）

 

驚くのはその値段で、「友達数2200人のＬＩＮＥアカウント」が2000万円、「友達数1800人のＬＩＮＥアカウント」が150万円。値段は属性などによって異なるようだ。

 

2000万円アカウントの説明欄には、「仮想通貨やＦＸ投資系の情報を流していたアカウント。数億円稼げる」との記載があった。

 

また、150万円のアカウントは「都内の有名私立大学の学生」とあり、「大学生にアプローチしたい方、高学歴の学生をターゲットとしたビジネスを始めたい方などにおすすめです」とあった。

 

中には、「お金に困っている人の相談に乗る」というアカウントも入手。 そのアカウントには、1000人が、リストとしてぶら下がっていた。

そして、そのアカウント主と、お金に困っている人との切実なやり取りが残されていた。（略）  

 

 

⦿アカウント売買は規約で禁止

 

ＬＩＮＥは、こうしたアカウントの売買や情報商材のアフィリエイトを、規約やガイドラインで禁止しており、ＬＩＮＥ社は私たちの取材に対し「ＬＩＮＥ公式アカウントでは、投稿をモニタリングしていて、規約違反の行為が認められた場合はアカウント停止などの措置を取る場合があります。

 

一部の利用者によるさまざまな不正行為に対しては、非常に遺憾に思っており、日々変化する不正行為への対応を進めることで、一般利用者の利便性を下げず、健全なコミュニケーションサービスの継続的な改善のための努力を続けて参ります」と回答した。

 

 

⦿ＳＮＳを使った情報商材のトラブルが増加

 

国民生活センターによると、情報商材のトラブルの相談件数のうち、ＳＮＳが関わるものは増え続け、その割合は３割を超えている。

 

担当者によると、実際に、現金プレゼント企画への応募をきっかけに、投資用の商材の購入を勧められ50万円で購入してしまったなどの相談が寄せられており、「ＳＮＳを使った勧誘が増加し、一見投資話に見えない形を装うなど巧妙さを増しているので注意してほしい」と話している。  

 

 

 

 ⦿見えてきたのは

 

 「謎の現金プレゼント企画」を追って見えてきたのは、ＳＮＳが特性に応じて使い分けられ、情報商材の勧誘や不正なアフィリエイト広告の温床になっていた実態だった。

 

さらに、お金を必要とする人のフォローや友達登録が集められたアカウントは、金を生むリストとしてときに売買までされていた。

 

 

最後に

今回は、NHKの貴重なレポをご紹介することで、「現金プレゼント」を中心に、SNSでのリスト（アカウント）集めに躍起になり、簡単に金儲けができる術を伝授すると、あの手この手を使って誘いを張り巡らす悪徳詐欺の実態の一部が見えました。

 

このような誘いがあれば、この実態調査を参考に対処していきましょう。

 

また、ひどい場合は、是非とも、LineやツイッターなどのSNS当局や国民生活センター、警察などへこまめに通報して悪徳商法の撲滅を強化しましょう。

 

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完

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なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。