自動車保険｜補償内容を変えずに保険料を35％安くできたダイレクト型

補償内容を変えずに簡単に35％も自動車保険料が安くなった！ 

私は、車購入時に勧められたA損保の自動車保険に加入し4年目になりますが、年間7万円近い保険料は、万一の際の為とは言え、何か安くする方法はないものかと考えながら、結局煩わしさが先に立ち放置していました。 

しかし、補償内容をチェックする機会があり、見直しに着手した結果、いとも簡単に、補償内容を大きく変えずに、7万円が45千円に、実に、2万5千円（35％減）もの節減ができました。 

早く着手すれば良かったという思いで、保険料を安くする為のポイントを整理しました。

要は、面倒がらず、保険内容見直しと各社比較をすることに尽きると考えます。お役に立てば幸いです。

 

Ⅰ．自動車保険は補償内容と保険会社の見直しで安くなる

自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」があります。

「自賠責保険」は、強制加入で、かつ、決められた料金なので節約はできませんが、「任意保険」は、使用者の年齢、運転歴、ノンフリート等級（事故歴などによる割引ランク）、使用目的、走行距離などの前提条件や、付保する「補償内容」によって、保険料が大きく変わります。

このため、保険料は、保険会社の独自基準で決められるため、同一条件であっても保険会社によって保険料は大きく異なります。

従って、保険料の低減は、運転歴やノンフリート等級などの前提条件ではあまり見直し余地がないので、「補償内容の見直し」と、同一内容での保険会社比較による「保険会社の見直し」が有力な方法となります。

1．補償内容の見直し

以下のような見直し要素があります。

1）運転者の限定と年齢条件の見直し

自動車保険は、運転者及び年齢を限定すると安くなります。 

運転者の限定方法は、「本人のみ」「本人と配偶者」「同居する親族」「限定なし」の4区分があります。

安くするには、極力人数を絞り、年齢条件を高くすることです。 

なお、「限定無し」の場合も、年齢（同居家族の年齢）を極力高くする。

※「限定無し」の場合の年齢条件は、同居家族での年齢条件であり、別居家族や第三者は年齢条件なしに補償対象になります。 

但し、同居以外の子や孫、第三者が運転する可能性や機会が多いと考えられる場合は、「限定なし」の方が、安心かと考えます。 

なお、この条件は損保各社によって設定条件（特に年齢条件）が異なるために、同条件で見た各社比較が必要になります。

2）車両保険の見直し

「車両保険」は、事故などで契約車両が損害を被ったとき、自分の過失分（免責分は自己負担）も補償の対象になる保険です。

また、「自損事故」「自然災害」「盗難」「当て逃げ」による損害も付保することで補償されます。

但し、この車両保険を付保することによって保険料が上がるので、どれだけの補償を付保するかは、万一の際の自己の負担能力を考慮して決める事になります。

子育てや住宅ローン返済が終わるなどで経済的に負担能力が高い状況にあれば、大きな補償は必要ないかも知れません。 

従って、その時々の負担能力等を勘案して車両保険の補償範囲や免責金額を精査してみることが必要です。

その上で、同じ条件で各社比較をし、同条件でどの損保がお得になるかを判断することが必要になります。

3）「年間走行距離」は可能な限り圧縮すべき

走行距離が少ないほど、保険料が安くなります。

また、走行距離区分は保険会社によって異なります。 

従って、年間走行距離は、極力圧縮するのが良策です。その上で各社比較が必要になります。

年間走行距離の区分例 ・A社：〜5,000km以下、〜10,000km以下、〜15,000km以下、15,001km以上〜の四区分 ・B社：〜3,000km以下、〜5,000km以下、〜7,000km以下、〜10,000km以下、〜12,000km以下、〜15,000km以下、〜20,000km以下,20,001km以上〜の8区分

4）使用目的は、極力「日常・レジャー使用」にする

自動車の使用目的を、「日常・レジャー使用」か「通勤・通学使用」のどちらかに登録する必要があります。 

保険料は、この使用目的によって異なり、「日常・レジャー使用」の方が安くなります。 

但し、年間を通じて週5日以上または月15日以上通勤通学に使用の場合は、「通勤通学に使用」にしなければなりません。

5）運転者や同乗者の補償の見直し

自動車保険には、車の事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に、補償される保険があります。 

この補償内容は保険会社によって異なりますが、一般的に、次のような保険が用意されています。

保険タイプ	補償対象事故	補償対象者と補償金額
搭乗者傷害保険	契約車に搭乗中のみ補償	搭乗者に「定額の保険金」が支払われる
人身傷害補償保険 （搭乗中のみタイプ）	契約車に搭乗中のみ補償	記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる
人身傷害補償保険 （一般タイプ）	契約車以外の搭乗中のの事故或いは通行中での事故も補償	記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる

「人身傷害補償保険」には、契約車の搭乗中のみに補償されるタイプと、契約車以外の車に搭乗中に事故に遭った場合や、通行中に車事故に巻き込まれた場合にも補償される一般タイプがあります。 

「搭乗者傷害保険」は、契約車に搭乗中のみ補償される保険であるが、定額で決められた補償となります。 3者は重複する部分が多いため、どれか一つで対応するのが一般的。

6）ゴールド免許割引やインターネット割引などの見直し

自動車保険は、様々な割引制度が用意されているので、自分に有利になる割引制度の有無チェックが必要。

また、保険会社により内容が異なるので、保険会社比較も必要。 

このため、自分に有利になる割引制度の内容見直しと各社間での自分に有利になる割引制度の有無比較が必要。

割引制度の例示

割引制度	割引内容	割引制度	割引内容
ゴールド免許割引	20%程度の割引	インターネット割引	10,000円程度の割引
新車割引	9%程度の割引	証券不発行割引	600円程度の割引
自動ブレーキ割引	9%程度の割引	継続割引	様々
無事故割引	継続割引の一種	長期優良割引	無事故割引の一種

7）過剰な特約は見直すべき

自動車保険には、様々な特約が用意されていて、保険会社により異なります。 

特約は、他の保険と被るなどがあるため必要最小限に絞ることを前提に見直しましょう。 

外せないのは、「対人・対物賠償保険」で無制限補償が望ましいと思います。 

また、「弁護士費用補償特約（契約自動車のみにならず自動車の事故で死傷や物損の場合に交渉などで必要となる弁護士や訴訟の費用を補償）は、万一の際の費用が不明のため必要と考えます。 

その他に、「自転車事故補償特約（自転車による事故を補償）」、「ファミリーバイク補償特約（原付きバイクによる事故を補償）」、「自宅・車庫等修理費補償特約（自己所有の物損を補償）」などがありますが、他の保険と被ることが多いので要注意！

8）保険料の支払い方法（年払いや分割払い）の見直し

保険料は、一括払いすることで、無駄な手数料を抑えることができ、支払い総額が安くなります。 また、できるだけ、契約期間は、長期間とした方が安くなる場合が多いです。

2．保険会社の見直し

以上により、補償内容をどうするかの一定の方針が決まれば、次はその補償内容でどの損保会社が最も保険料が安くなるかを見極める事が必要になります。

1）一般的に「代理店型」より「ダイレクト型」が割安

自動車保険会社との契約窓口には、「代理店型」窓口とネットで契約する「ダイレクト型」窓口があります。 

「代理店型」は、店頭を構えて人件費や店舗維持費等から、店舗を持たない「ダイレクト型」に比べて保険料は割高なのが一般的です。 

また、「ダイレクト型」、代理店を置かない分、補償内容を充実させていると言えます。

 従って、保険料を安くしたい場合は、ダイレクト型をオススメします。

代理店型とダイレクト型のメリット・デメリット比較

	ダイレクト型	代理店型
メリット	・保険料が割安 ・簡単に断れる	・対面で相談できる ・手続きが簡単
デメリット	・自分で判断が必要	・保険料が割高

2）ダイレクト型損保選びは「見積り比較サイト」が便利！

ダイレクト型損保とのやり取りは、インターナット経由となります。 

従って、各損保に個別に対応してデーターを取りそろえ、自分で比較するのは用意ではありません。 

このため、ユーザーの希望する補償内容に沿って各社から見積もりを取って比較ができる「一括見積り比較サイト」は、ダイレクト型の損保選びには欠かせないと思われます。 

私は、以上の補償内容見直しと「見積り比較サイト」の活用によって、結果して、現状の補償内容を殆ど変えることなくダイレクト型損保に変えただけで35％のコスト削減が実現できました！ 

お陰様で、今回の保険会社の変更によって、今後毎年、同じ補償内容ながら、安い保険料で済むことに満足しています。 

恐らく、もっと安くできる場合もあると思われます。

Ⅱ．おすすめ「一括見積り比較サイト」

1．一括見積り比較サイトの選び方

一括見積り比較サイトは数多くありますが、「取り扱い損保会社数」や「紹介実績の多さ」と「評判」、あるいは、「サイト会社の信用度」等から、2社程度に絞られると思われます。 

とりわけ重要なのは「取り扱い損保会社数」ですが、下表にある（オリコン顧客満足度ランキング「おすすめの自動車保険ランキング」に上げられている）損保会社が取り扱い損保として含まれていることが重要です。 

つまり、下表の14社が、洩れなく、取り扱い損保会社に入っていることが第一条件です。

オリコン顧客満足ランキング「おすすめ自動車保険ランキング」 1位 ソニー損害保険 76.5点 2位 セゾン自動車火災保険（おとなの自動車保険） 75.4点 3位 AIG損害保険 75.0点 4位 イーデザイン損害保険 74.9点 5位 東京海上日動火災保険 74.7点 6位 SBI損害保険 74.6点 7位 チューリッヒ保険 74.3点 8位 損保ジャパン 74.1点 8位 日新火災海上保険 74.1点 8位 三井住友海上火災保険 74.1点 11位 アクサ損害保険（アクサダイレクト） 73.9点 11位 三井ダイレクト損害保険 73.9点 13位 あいおいニッセイ同和損害保険 73.7点 14位 共栄火災海上保険 71.3点

2．オススメ一括見積り比較サイト2社

オリコン満足度で14位に入るダイレクト損保会社を取り扱いしているサイトは、「インズウエブ」と「bang」のみです。

見積りサイト	特徴
インズウェブ	「自動車保険一括見積もり」 ・最短５分で、最大20社の見積もりが一度に取り寄せられ、保険料、補償内容、サービスなどが簡単に比べて選ぶことができます。（サービスはすべて無料！） ・SBIグループが運営 ※インズウェブは保険代理店ではありませんので、特定の保険をお勧めすることはありません。
保険スエクアbang!	「一括見積もり依頼」 ・たった3分の入力で最大20社の自動車保険の見積もり依頼ができます。 ・入力フォームがシンプルでわかりやすのが特徴です ・保険満期日のお知らせや弁護士相談サービスの利用特典など、見積もり後もサポートが充実しているサイトです。

インズウェブの照会⇒「自動車保険一括見積もり」

保険スエクアbang! の照会⇒「「保険スクエアbang！」自動車保険一括見積もり【無料】」

Ⅲ．最後に

自動車保険会社は数多くありますが、皆さんの加入されている保険の多くは、最初のマイカー購入時に販売店で勧められて加入された損保会社が多いのではないでしょうか？ 

自動車保険は大変重要な保険ですが、同じ補償なら安い保険料負担で済むにこしたことはありませんね！ 

最近のようにダイレクト保険が充実し、かつ、一括見積りサイトが便利になっている中では、代理店任せにせずに自分で取捨選択がやりやすくなっています。 

何もなければ掛け捨てとなります。

是非、「見積もりサービス」を利用して、現在加入の保険を見直しされることをおすすめします。 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

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自動車保険「運転者限定なし・３５歳以上」は２５歳他人は補償対象か？

自動車保険契約で「運転者限定なし・３５歳以上」の条件設定していますが、知人の子２５歳に車を貸して事故を起こした場合、補償の対象になりますか？ 

実は、誤解されている方が非常に多い問題なのです。
このため、要らぬ「年齢条件引き下げの契約変更」をしたり、「※ちょいのり保険」を使うなどの無駄な経費を費やしている可能性が高いのです。

※東京海上などの「ちょいのり保険（1日自動車保険）」は、親や友人の車を借りて運転するときの事故を補償する自動車保険。24時間800円でスマホやコンビニ等で申込みができる。

紛らわしい「運転者限定及び年齢条件」の解釈！

1．自動車保険契約は、運転者や年齢条件が規定されます

自動車保険は、運転者と年齢条件を規定する（定める）ことになっています。 

運転者の規定は、運転者を限定する「運転者限定」と、運転者を限定しない「限定なし」の区分があります。 

運転者を限定する「運転者限定」は、「限定すればリスクを減らせる」という考えから、割引を受けて保険料を安くすることができます。

なお、限定できる運転者は、同居する親族及び別居で未婚の子までとなります、

1）「運転者限定」規定

運転者を限定することによって保険料を安くできる制度です。

（１）補償は、限定された人の起こした事故が対象

運転する個人を特定して、その人が運転して事故が起こした場合のみ補償されるという制度です。

従って、限定された人以外の者が運転して起きた事故には、一切補償は受けられません。 

なお、保険会社によっては運転者限定規定がない場合もあります。

（２）限定範囲は、本人と同居の家族のみ（別居の未婚の子を含む）

特に注意すべきは、「限定できる運転者の範囲」は、「本人を含めて同居の家族に限定」されます。 

従って、同居していない親族や他人を限定に含めることはできません。 

但し、別居の未婚の子は、限定の対象に含めることができます。（要注意！）

（３）限定方法は「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」の3種類

運転者の限定方法には、「本人限定」、「本人・配偶者限定」、「家族限定」の3種類です。 

表の通り、「本人限定」が最も割引率が高くなり保険料が安くなります。

次いで「本人・配偶者限定」が安く「家族限定」とつづきます。 

従って、「運転者限定なし」の場合は、一切の割引率適用がなく保険料は高くなります。 

なお、「家族限定」では、同居の親族は全員対象になりますが、別居の子供は、未婚のみが対象で、結婚していれば対象外になります。（要注意！）

運転者の限定	運転の限定対象者	保険料割引率
限定なし	誰（他人も含む）が運転しても補償される	無し
家族限定	本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子	低
本人・配偶者限定	本人と配偶者	中
本人限定	本人のみ	高

２）「年齢条件」規定

「年齢条件」規定は、車を運転する人の年齢を制限する事で保険料を安くできる仕組みです。

（１）「年齢条件」規定は、「同居家族の範囲内だけ」の条件です！

なお、ここで一番誤解されやすいことは、年齢条件は、あくまでも家族の範囲での年齢条件であると言うことです！

従って、この年齢条件は、家族以外の方には無関係の条件です。 

「年齢条件」を設定する際は、まず「運転者の範囲」を確認し、その中で「最も若い方の年齢」に合わせて設定することがポイントです。 

なお、「運転者年齢条件」に含まれる方は、以下の方々（家族及び家族の業務従事者）となります。 

1.主に運転される方（記名被保険者） 

2.主に運転される方（記名被保険者）の配偶者 

3.「主に運転される方（記名被保険者）またはその配偶者」の同居の親族 

4.上記1～3に該当する方の業務（家事を除きます）に従事中の使用人 

上記以外の「別居の未婚の子」や「お友だち」等は「運転者年齢条件」の設定の範囲には含まれません。

従って、家族以外の方には年齢条件はつきませんので、「運転者年齢条件」に関わらず補償されます。

※慌ててチョイノリ保険や年齢条件変更は損ですよ！ 「家族限定」では別居の未婚の子が補償対象に含まれるとしながら、年齢条件が「３５歳以上」となっていても、別居の未婚の子は年齢条件の制約を受けずに補償の対象になります。（紛らわしいですね！） 従って、「運転者限定無し」で「３５歳以上」の契約は、同居の家族でないならば、一切年齢に関係なく補償対象になります。 ２０歳の他人が運転しても補償されるということです！  （外孫などが来て運転したいと言った時に、チョイノリ保険をかけたり、保険の年齢条件を下げたりする人が多いと思われます！損しますね！）

（２）同居家族運転者の年齢を見て「年齢条件」の変更確認が必要

同じ補償内容で「運転者年齢条件」を変えた時の年間保険料は、下表（例示）の通りとなります。 

「年齢を問わず」が一番保険料が高くなり、年齢条件をつける場合は、年齢を高く設定するほど保険料は安くなります。

従って、「運転者限定なし」にした場合、自分（４０歳）以外に家族で運転手がいない場合は、必ず、年齢条件を「３５歳以上」にすべきです。 

ここでは、別居世帯を持つ子の年齢は一切考慮する必要はありません。 

家族以外は、年齢にかかわらず補償対象になります。 

また、車を運転する一番若い方が誕生日を迎えたら、自動車保険の年齢条件を見直しすることが必要です。

保険期間の途中でも、契約内容の変更はできます。 

〈運転者年齢条件別年間保険料例（年払の場合の年間保険料例）〉

	運転者年齢条件
	年齢を問わず補償	21歳以上補償	26歳以上補償	35歳以上補償
年間保険料	66,330円	32,730円	22,260円	22,170円

〈再々要注意⇒年齢条件は家族のみの条件です〉 

①「運転者限定なし」での年齢条件は家族のみの条件であるので、知人や他人は年齢条件はつかず何歳であろうと補償対象になります！ 

②子が結婚して家を出た時は、年齢条件の変更が必要（しなければ損） 

今まで運転する50代夫婦が25歳の子が運転できるよう年齢条件を「２１歳以上」にしていた場合、子が結婚して家を出た場合は「運転者年齢条件」を「３５歳以上」に変更すれば保険料は安くなります。

また、「運転者限定無し」の場合は、結婚して家を出た子は年齢にかかわらず補償対象になります。

2．「年齢条件」規定の見直し・変更手続きは簡単

運転者の年齢条件は、保険期間の途中でも、電話や「ホームページ」上ですぐに変更できます。 

変更内容によって、保険料の返還や追加保険料が発生します。

最後に

自動車保険はともすれば勧められるままに契約しがちで、内容については、説明時の推奨のまま丸呑みにしがちとなります。 

なかでも、後で契約書を見た場合、運転者限定の有無と年齢条件の関係性が、いくら契約書を読み直しても、誤解してしまいがちになります。 

運転者を個人名で限定する場合は、簡単なのですが、運転者を「限定無し」にした場合、年齢条件をつけて保険料を極力安くしたいと思い、自分の年齢と家族や別世帯を持つ子を含めて運転できる年齢を設定しがちになります。 

しかし、そもそも、そこが誤解なのです。

年齢条件は、そもそも、同居の親族までであって、別世帯や他人は無関係で、「限定無し」だけが意味を持つのです！

従って、外孫が、運転免許を取ったので練習したいと言われても、「チョイノリ保険」や保険契約の年齢条件変更は不要なのです！ 

もっと分りやすい契約書を作ってもらいたいものですね！

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーー

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介護保険①｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料等基礎知識（リニュアル）

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるためのしくみです。 

介護が必要となった高齢者にとって介護保険制度は大変重要なしくみです。 高齢化の中で、あなたを取り巻く親や兄弟においても、いつ何時、介護が必要になる事態が生じるかもしれません。 

そんなとき時、介護保険制度の仕組みやサービス、費用等を知っていれば大変役立ちます。 

何よりも、介護保険の仕組みの基本は理解しておきたいものですね！

 

Ⅰ．介護保険制度の目的、しくみ

1．目的は、社会全体で介護を必要とする高齢者を支える

介護保険制度は、「介護が必要となった高齢者を社会全体で支える」ことを目的として2000年にできました。 

高齢で介護が必要となった時に適切な介護サービスが受けられることを目的とした制度です。（以前は市町村が指定したものしか受けられなかった) 

介護保険制度は、高齢で介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現するため、住居地の市区町村が保険者（運営主体）となり、40歳以上の地域住民が被保険者となって地域連携の介護サービスを充実させるしくみになっています。

2．財源は、40歳以上被保険者の保険料と国・地方拠出との折半

介護保険制度は、40歳以上の被保険者が収める保険料と国・地方の折半負担による財源で、65歳以上（65歳未満は特定疾病などに限定）の被保険者が、原則1割負担で介護サービスが受けられるしくみになっています。

財源は、40歳以上の被保険者が払う保険料とそれに見合う国・地方の拠出で賄う 40歳以上の保険料：国・地方の拠出金＝1：1

3．介護保険事業の運営構成

介護保険は、国が制度の運営方針や制度改訂を行い、その指針に従って都道府県は市町村を指導援助します。

実際の運営は、市町村が保険者として、被保険者の要介護・要支援認定等の管理や把握、保険給付を行ったり、サービス事業者の審査や事業計画を立てたり、財政運営をしたり、住民の窓口を担っています。 

介護保険の事業運営の構成は以下のようになっています。

保険事業の運営	区分（役割）	当事者
運営主体	保険者	市区町村が担当
加入者	第1号被保険者	65歳以上の市区町村住民
	第2号被保険者	40歳以上65歳未満の市区町村住民

4．介護保険サービスの種類

介護サービスは、大きく「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着サービス」の３つに分類されます。 

「居宅サービス」は、現在の居宅に住んだまま受けられる介護サービスです。 

「施設サービス」は、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所して受けられるサービスです。 

「地域密着型サービス」は、身近な地域で生活し続けられるように事業所のある地域の住民が受けられるサービスです。

1）「居宅サービス」

類型	サービス名	サービス内容
訪問型サービス	訪問介護	「ホームヘルパー（介護職員初任者研修終了）」が自宅を訪問し、「身体介護」（排せつ、食事、入浴など）や「生活援助」（調理、洗濯、買い物、掃除など）などの「日常生活の支援」を行う。 通院の移送等も可能。なお、「医療行為」と「日常生活の範躊を超える介助」はできない。
	訪問看護	「看護師」が自宅を訪問し、医師の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助を行う
	訪問入浴介護	「介護スタッフと看護師」が浴槽等を持ち込み、自宅で入浴介助を行う
	訪問リハビリテーション	「理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門家」が自宅を訪問し、日常生活の自立や心身の機能回復や維持のリハビリを行う
	居宅療養管理指導	「医師や薬剤師、管理栄養士、看護師など」が、本人や家族に必要な指導などを行う
通所型サービス	デイサービス	「施設に通い」、食事や入浴などの日常生活の支援を受けたり、機能の維持・向上のための訓練を受けたりする
	デイケア	「病院や診療所、老人保健施設などの施設に通い」、機能を維持・向上をするための訓練や日常生活の支援などを受ける
短期滞在型サービス	短期入所生活介護	「一時的に」特別養護老人ホームなどに入居し日常生活の支援や機能訓練などを受ける。家族の負担軽減に有効。
	短期入所療養介護	病院や介護老人保健施設などに「一時的に」入居し、医療や看護ケア、機能訓練などを受ける。家族の負担軽減に有効。
	特定施設入居者生活介護	「介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの入居者」が、施設が行う介護や日常生活上の世話などを「介護保険で」受けることができる
福祉用具	レンタル事業	介護ベッド、車イスなどのレンタル（1割負担で）
	購入費 助成	入浴、排せつ関係具の購入費助成（年間１０万円が上限）
住宅改修	補助金 支給	手すり、バリアフリー、トイレ等改修（２０万円迄）

2）「施設サービス」

特徴	サービス名	入居基準とサービス内容
終身入居	特別養護老人ホーム（特養）	「常に介護を必要とする方対象」の施設で、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを受けることができる。 原則として、「要介護度3以上」が入居要件。 但し、要介護度1～2の方は、やむを得ない理由などで入居できる可能性もある。
期間限定入居	介護老人保健施設（老健）	「在宅復帰を目指している方を対象」とした施設で、医療や介護、リハビリなどが受けられる施設設です。 3か月が限度。但し、期間を開ければ再入居は可能！（従って、3か月施設サービス利用、3か月自宅でデイサービス等利用、再度施設サービス3か月利用等で繋げていければ家族の負担軽減に繋がる） 「要支援1～２の方」は利用することができません
療養期間⇒廃止し「介護医療院」へ転換	介護療養型医療施設 ⇒介護医療院	「長期に亘って療養が必要な方」を受け入れる施設です。（普通、入院先病院での療養が長引けば病院で紹介されます？） 必要な医療や介護、リハビリテーションなどを受けることができます。  「要支援1～２の方」は利用することができません なお、「介護療養型医療施設」制度は廃止され「介護医療院へ順次移行中。
指定有料老人ホーム	特定の指定を受けた有料老人ホーム	介護保険適用の施設サービスに該当しません。 但し、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームは、「介護付き」と呼ばれ、介護サービスに介護保険が適用され、提供される介護サービスのぽとんどを「定額制（包括報酬）」で受けられる。

3）「地域密着サービス」

類型	サービス名	サービス内容
居宅サービス	小規模多機能型居宅介護	・施設へのデイサービス（「通い」）中心に、スタッフの自宅への「訪問」や短期間の「宿泊」も組み合わせた支援を行うサービスです。 「通い」はおおむね15名以下の小人数定員となっており、家庭的な環境で過ごすことができます。 ・利用料は介護度による定額制で利用できる事業所は一か所に限定。ケアマネージャーも事業所に在籍するケアマネージャーに変更。 ・「要支援1・2」でも、介護予防として利用可能
居宅サービス	看護小規模多機能型居宅介護	・小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」が加わった介護と看護が一体となったサービスです。 看護師が配置されるため、医療ケアが必要な人に向いています
訪問型サービス	定期巡回・随時対応型訪問介護看護	・日中夜間を通して２４時間365日体制で利用者の状態に合わせて、定期的に訪問したり、必要に応じて介護や看護のサービスを提供します。
訪問型サービス	夜間対応型訪問介護	・夜間の定期巡回による訪問介護と利用者の要請による随時訪問介護。端末を設置し通報に対応するサービスも提供。
通所型サービス	地域密着型通所介護	・利用定員18名以下の小規模な通所介護（デイサービス）で、通常のデイサービスと同様の食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。
通所型サービス	認知症対応型通所介護	・認知症高齢者を対象とした通所サービスで、定員12名以下の少人数で家庭的な雰囲気の中で、食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。 ・「要支援1・2」でも介護予防として利用可能
施設サービス	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	・認知症高齢者が5~9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。  ・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
施設サービス	地域密着型特定施設入居者生活介護	・入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設	地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	・定員が30人未満の「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」です。 ・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

Ⅱ．介護保険料

1．40歳以上の全国民が被保険者となって負担する

介護保険は、加入者（被保険者）の保険料を重要な財源とし、40歳以上の全国民が被保険者となり負担します。

1）被保険者区分

被保険者のうち、介護を必要とする可能性の高い「65歳以上」を「第1号被保険者」、それを支える現役世代の「40歳以上65歳未満者」を「第2号被保険者」として区分されます。

65歳以上の全国民	第1号被保険者
40歳以上～65歳未満の全国民	第2号被保険者

2）介護保険の保険料徴収窓口

被保険者は、65歳以上の高齢者を「第1号被保険者」、40歳から64歳までの現役世代を「第2号被保険者」として区分されますが、それぞれには、「会社員で会社健保に加入している方」と「自営業などで国民健保に加入している方」とがあります。

〈加入健保〉

	会社勤務	自営業や無職
第1号被保険者（65歳以上）	会社健保に加入	国民健保に加入
第2号被保険者（40歳～64歳）	会社健保に加入	国民健保に加入

〈介護保険の徴収窓口〉

介護保険料は、最終的には市区町村の介護保険へ納入されますが、被保険者からの徴収は、会社員の場合は、健康保険組合等が、自営業等国民健康保険加入者の場合は、国民健康保険がそれぞれの医療保険の徴収に合わせて介護保険料を「代行徴収」します。 

但し、65歳以上の第1号被保険者については、会社員であろうと自営業であろうと全て年金からの代行徴収となります。

年齢区分	被保険者区分	所属	徴収(天引き）窓口
40歳～64歳	第2号被保険者	会社員	健康保険料と併せて健保組合等が代行徴収
		自営業等	国民健康保険料と併せて国民健康保険が代行徴取
65歳以上	第1号被保険者	会社員	年金から代行徴収（健保組合等から分離）
		自営業等	年金から代行徴収（国民健康保険から分離）

※代行徴収とは、市区町村に代わって徴収するという意味です。

3）それぞれの徴収窓口での徴収方法

〈第2号被保険者：40歳以上65歳未満〉

加入健保	徴収方法
会社健保加入者	介護保険料は、給与や賞与などを基にした標準報酬月額に介護保険料率を乗じた金額が天引きされます。
国民健保加入者	介護保険料は、国民健康保険料と併せて徴収されます。前年の所得に応じた所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで決められた金額が徴収されます。

<第1号被保険者：65歳以上>

加入健保	徴収方法
会社健保加入者	全て年金からの徴収となり、保険料は、前年度の所得による所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで決められた金額が徴収されます。
国民健保加入者

4）それぞれの窓口での介護保険料の算定及び負担方法（概略）

〈第2号被保険者：40歳以上65歳未満〉

加入健保	保険料算定方法
会社健保加入者	・介護保険料は、給与や賞与などを基にした標準報酬月額に介護保険料率（令和2年改定1.79％）を乗じて算定。 ・保険料負担は労使で折半 ・被扶養者(配偶者等）は負担なし
国民健保加入者	・介護保険料は、前年の所得に応じた所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで算定。（料率等は各自治体で異なる） ・保険料は全額本人負担 ・被扶養者（配偶者）は世帯主の保険料に含まれる。（被扶養者が65歳以上の場合は、自分で納付する形になる。）

<第1号被保険者：65歳以上>

加入健保	徴収方法
会社健保加入者	・介護保険料は、会社の健康保険料天引きとは切り離され、自分で納付する（年金から天引きされる） ・保険料は前年度所得により決定される
国民健保加入者

2．介護保険料の算定方法（詳細）

保険料の決定方法を対象区分ごとに見ていきます。

1）第2号被保険者（40歳以上65歳未満）

〈会社員（組合健保被保険者）〉

基本的には、標準報酬月額表に基づき算出されます。 

下表は協会けんぽの東京都の月額表です。（地区によって差はあります）

 組合健保も同様なテーブルで算定されます。（但し、組合によって差はあります） 

下表では、第2号被保険者の介護保険料は、健康保険料に含まれています。 

介護保険料相当額は、下表の11.66％（第2号被保険者適用率）から9.87％（第2号被保険者以外適用率）を差し引いた1.79％が相当します。

〈自営業等：国民健康保険被保険者〉

国民健康保険は、「医療分」と「後期高齢者医療支援分」と「介護保険分」で構成されます。 

「介護保険分」は、40歳以上（第2号被保険者）のみが対象になり、下表の算式で「介護保険相当分」が決定されます。 

※被扶養者（配偶者）の介護保険料は、均等割額で含まれることになります。 （例示：平塚市の場合）

   

ー試算例ー 

前年度の所得が500万円で被扶養家族が妻1人であれば、次の計算により介護保険料は年間、約年間14万円となります。

所得割額：500万円-33万円×2.37％＝11.07万円 均等割額：1.224万円×2人＝2.448万円 平等割額：1世帯　0.611万円 合計：14.129万円

2）第1号被保険者（65歳以上）

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、会社員であろうと国民健康保険であろうと、全て年金から天引きされる徴収方法となります。

○保険料は「所得段階別介護保険料テーブル表」に当てはめ決定される！

65歳以上の保険料は、「前年の本人の合計所得」及び「世帯の所得」の状況により、ランク付けられた「所得段階別介護保険料テーブル表」に当てはめられて該当するランクの保険料額が決定されます。

  「所得段階別介護保険料テーブル表」は、次の手順（①～➂）で各自治体で独自に設定されています。

①65歳以上の第1号被保険者全員で介護費用総額の22％を負担する（ルール）

介護保険の財源は、公費（国、都道府県、市区町村）5割、保険料5割とされており、保険料5割の内、第1号被保険者は22％、第2号被保険者は28％とされています。 つまり、65歳以上の第1号被保険者全員で「介護費総額の22％分」を負担するルールになっています。

②次に、65歳以上の第1号被保険者一人当たり負担すべき金額が「基準額」として決定される！

介護費総額の22％を65歳以上被保険者数で一人当たりに換算した額が、「基準額」となります。

（3年に一度改定）

基準額＝（介護費総額×65歳以上の負担割合22％÷65歳以上人数）

➂この「基準額」を負担能力に応じた負担とするため、所得の状況による累進割り増しを用いて「所得段階別保険料額表」を作成（3年に一度改定）

一人当たりの基準額を「所得の負担能力」に応じて調整（負担能力のある世帯には割り増しを、そうでない世帯には軽減を）して設定されたのが「所得段階別保険料年額表」（呼称は仮称です）です。 

※この「所得段階別保険料年額表」の所得段階は、地域によって区々です。

しかし、大体は、次のような本人及び同世帯の所得状況によって段階づけられています。

本人及び世帯全員が非課税の場合・・・合計所得で3段階 本人が非課税で世帯に課税対象者がいる場合・・・合計所得で2段階 本人の所得が一定以上ある場合・・・本人所得で12段階

実際の所得段階表は次のようになっています。 [横浜市の実例]

   

注釈：保険料算定（テーブル当てはめ）に用いられる合計所得は、前年度の合計所得金額が用いられます。 

年金や給与、不動産、配当、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額となります。

(注）介護保険料の負担能力の捉え方は「収入重視主義」と思えます。 なぜならば、国民健康保険や他の算定に用いられる所得の捉え方は、実質所得（収入を得る為の経費などは除く）を重視したものですが、介護保険の場合、「収入額重視主義」ともいえるほど、収入から扶養控除や社会保険料控除さらに基礎控除すら認めないばかりか損失の繰越控除すら認めない捉え方となっています。 従って、確定申告で分離課税で損失の繰越や相殺をしても、介護保険算定のための所得は損失分を除く前の数字が用いられます。 参考：「確定申告で損しない為の留意点｜住民税や社会保険料へのはね返り防止OK?」 「介護保険料算定は、国民健康保険料算定の場合と違って、過去の損失の繰越控除との損益通算は考慮されないため、今年度に発生した損益のみの所得認識となります。 従って、過去の繰越損で損益通算されない形で介護保険料算定が行われることに注意が必要です。」

従って、前年度の総所得合計でランク表にあてはめて介護保険料が決定されることになります。

3．保険料額は「介護保険料額決定通知書」で確定

毎年7月上旬に、市区町村から前年の住民税所得にもづいて決定された「介護保険料額決定通知書」が送られてきます。 

この通知により、年金等からの天引き額を確認することになります。 

なお、介護保険料の支払い方法については、年金年額が18万円以上の場合は年金より天引き（特別徴収という）となり、18万円以下の場合は納付書（普通徴収）により個別に収めることになります。

Ⅲ．最後に

介護保険制度は、介護が必要となった高齢者を支える大変重要な仕組みです。 

高齢で介護が必要となった場合に、日常生活を継続していくためには、介護保険サービスをうまく活用していくことが重要となります。 

かなりの方は、利用できる良いサービスがありながら、知らずに無理を重ねている側面があり、家族にとってもつらい限りとなります。 

そうならないためには、介護保険制度の仕組みや利用方法等をを知ってことが重要です。 

また、介護サービスは、与えられるままに受け入れるのではなく、実際に目と耳で確認した上で決めていくべきです。 

特に、施設入居などは、直接施設に赴いて、スタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して決定すべきで、よもやネット検索の空き情報で決めてしまうようなやり方は、大事な人を毎日、不快にさせることになります。 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーーー

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迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」の完全削除はこれで完璧！

しつこく居座る迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」は、削除アプリ「AdwCleaner」で完全排除ができます！ 

この迷惑ソフトには、細工がいろいろ仕組まれていて、コントロールパネルでのアンインストールや「常駐プログラムシステム」に潜む隠れソフトの停止対応だけでは、根絶できないように工作されています。 

このため、削除アプリ「AdwCleaner」で試みたところ完全に隠れ因子も取り除かれ完全削除ができました。 

この削除アプリを使った迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」の完全削除方法をご紹介します。

Ⅰ．「DRIVERUPDATE」に悩まされていませんか？

パソコンの起動時や作業中に、次のような「slimware DRIVERUPDATE」アプリがしつこく現れ、迷惑を受けている方は多いのではないでしょうか？ 

私もフリーソフトのインストールがきっかけでパソコンに侵入されたようで、削除するのに苦労しました。

 

1．「DRIVERUPDATE」は、迷惑ソフトです！

この迷惑ソフトは、アドウェア（広告を目的とした無料のソフト）を装いパソコンに入り込んでアクセスさせようとする迷惑ソフト（マルウェア）です。 

パソコンを立ち上げたり作業している時に頻繁に画面が現れ、「パソコンのドライバーをスキャンしますか？」「古いドライバーが検出されました、新しいものにアップロードしませんか？」といった催促がしつこく繰り返えしアクセスを促します。 

これをクリックすると、メールアドレスやカード情報などの個人情報の入力を迫られます。 

決してアクセスなどは厳禁で、早めに駆除しておきたい迷惑ソフトです。

2．この迷惑ソフトは何故パソコンに入り込んだか？

感染経路は、無料ソフトウェアをインストールしたり、他のソフトに同梱されていたり、怪しいサイトを閲覧した時などです。 

この迷惑ソフトは「slimware社」製ですが、Windowsに似せたロゴやマイクロソフトの関係会社を装って、「あなたのパソコンはウイルスに感染している」「セキュリティーや安全向上の為に」といってダウンロードを促します。

 ※slimware社は米国に実在する会社ですが、マイクロソフトとは無関係です。

2．アンインストールや常駐プログラムでの停止では完全削除はできません！

この迷惑ソフトは、コントロールパネルでのアンインストールではパソコンから完全削除ができません。 

また、パソコンの「常駐プログラムシステム」に残存する「DriveUpdate」や「slimware」の名がつくワード全てを「無効化」にし、出現を抑えましたが、完全には排除できませんでした。

（詳細は「迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」の完全削除は二方法が必要！」をご覧下さい。）

Ⅱ．DriverUpdateは、削除ソフト「AdwCleaner 」で完全に削除できます！

1．「AdwCleane」ソフトとは

「AdwCleane」は、Malwarebytes社（米国セキュリティソフトメーカー）が提供するセキュリティーソフトです。 

このソフトは、知らないうちにパソコンに組み込まれてしまったアドウェアやスパイウェア、不要なレジストリなどを検出してワンクリックで削除できるソフトです。 

無料ソフトであり、操作方法も簡単なので、全世界で2億以上ダウンロードされています。

2．「AdwCleaner」によるDRIVERUPDATEの削除手順

次の順序で「AdwCleaner」をパソコンにダウンロードし、インストールした後、スキャンを実行し、パソコン内に潜む迷惑ソフトを検出して、当該ソフトを削除します。

1）「AdwCleaner」をダウンロードする

ダウンロードはこちら「AdwCleaner」 

又は、「https://www.vector.co.jp/soft/winnt/util/se506143.html」へ。 

アクセスすると、vectorによるダウンロードボタン「ダウンロードはこちら」があるので、これをクリックする。

 

2）作業画面をインストールする

エクスプローラーをクリックしダウンロードフォルダーを開くと、下のファイル「Malwarebytes AdwCleaner」があるので、これをＷクリックする。

    

すると、「次のプログラムにこのコンピューターへの変更を許可しますか？」と問われるので、「はい」をクリックする。

3）作業画面からスキャン（検出）する。

次の作業画面がでるので、「今すぐスキャン」をクリックしてアドウェアやスパイウェア、不要なレジストリなどを検出する。

 

すると、次のように「アップデートが利用可能です。ダウンロードしますか？」と問われますが、必要ないので、「いいえ」をクリックする。

   

すると、スキャンが始まります。

4）スキャン結果が出るので、「クリーニング＆リベア」をクリック➔「クリーニング後自動で再起動する」をクリックする。

下のように、潜んでいた各種の迷惑ソフトのリストが表示されます。 

一見、「DRIVERUPDATE」と関係なさそうなリストに見えますが、各リストをクリックして中身を見ると、「DRIVERUPDATE」に関係するファイルが含まれています。

このため、全てを削除することをおすすめします。

 

5）再起動後に次のような削除結果報告されます。

 

これで「slimware DRIVERUPDATE」の完全削除ができたことになります！

3．削除履歴と復元方法

なお、削除履歴を見たい場合や復元したいものがある場合は、3）の作業画面にある「「ログファイル」をクリックすれば、削除履歴が確認できるので、復元も可能です。（おすすめしませんが）

Ⅲ．最後に

しつこく居座る迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」は、アンインストールや常駐プログラムでの停止では、因子がパソコンに残留するので完全には削除はできません！ 

このため、削除ソフト「AdwCleaner」による根絶が必要になります。 

この削除ソフトを使えば、全ての因子までも削除してくれます。

また、他の迷惑ソフトも潜んでいればスキャンで削除できます。是非、ご活用下さい。 

なお、無料のソフトをインストールする場合は最新の注意が必要ですね！ 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

主要セキュリティソフトとおすすめソフト

1.セキュリティソフト一覧（Windows用）

セキュリティソフト	価格	優位点
ESET セキュリティソフト	5台で7,380円	性能及び軽さ
カスペルスキー セキュリティ	5台で9,280円	性能
ノートン 360	3台で14,480円	性能
ウイルスバスター クラウド	3台で13,580円	使いやすい
マカフィー リブセーフ	無制限で8,480円	サポート期間が長い
アバスト プレミアム セキュリティ	１年 10台で3,740円	ユーザーが多い
ZERO スーパー セキュリティ	3台で6,480円 更新０円	高性能で更新料0円
ZERO ウイルス セキュリティ	1台で2,552円 更新０円	性能はやや低いが 更新料０円

2.各ソフトの優位性比較

①性能（マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、迷惑メール対策）が優秀なのは、カスペルスキー、マカフィー、ZEROスーパーセキュリティ、アバスト

②動作の軽さは、セキュリティソフト間で大差はない。

③価格面の優位性でいうと、なんと言っても更新料０円（パソコンを買い替えてもライセンスを引き継げる）のZERO ウイルスセキュリティ。

ただし、価格に加え、性能を考慮すると、ZERO スーパーセキュリティが優位。

但し、PCやタブレットを何台も所持している場合は、台数に関係ないマカフィーセキュリティや、カスペルスキーが優位となります

3.おすすめは、更新料不要のソースネクストの「ZERO」！

もう20年以上のお付き合い。 品質は勿論随一でありながら、一番うれしいのが、コストが全然気にならないことです！ 他社ではマネができない低価格で、何年使っても更新料はかからず維持コストは0円、信じられないソースネクストのスタート時からのモットーです！

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補足：PCの台数が多いほど更新料0円は有り難いですね！

年次更新料不要は、更新料を気にしなくて良いのでありがたい！

十数年前から購入したパソコンやタブレットなどには、全て「ZERO」を導入してきました。

更新料がかかる他社ソフトを使っていた場合に比べると、２０万円近くの節減になったと考えています。

品質が業界ナンバーワンでありながら更新料を一切気にせず使えるのはありがたいものです！

60歳から64歳迄特別支給の老齢厚生年金を貰い忘れていません？

昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性は、60歳～64歳の間に「特別支給の老齢厚生年金」が貰えます。！ 

これは、原則65歳支給開始老齢厚生年金の繰り上げ受給ではなく、従来の60歳支給開始が６５歳支給開始に制度が移行するための激減緩和措置として特別支給されるものです。 

意外と、この制度は、繰り上げ受給と混同され、申請忘れが多く発生しています。 

繰り上げ受給と違って、年金100％が貰える制度で、もし、申請忘れとなっていれば大きな損になります。

万一、貰い忘れておられる場合は、5年間の時効があるため、至急、年金センターに申し出ましょう！

 

Ⅰ．「特別支給の老齢厚生年金」の概要

この制度は、昭和60年の年金改正で設けられたものであるため、最近では、「特別支給の老齢厚生年金」の存在に気付かず、申請漏れされる方が多いとのことです！ 

昭和36年4月1日以降生まれの男性や昭和41年4月1日以降生まれの女性には、この制度は関係がありませんが、それ以前の生まれの方は、60歳から64歳までの間、受け取ることができます。

※因みに、令和４年１０月１日現在でみれば、昭和36年4月1日生まれの男性は、６１歳、昭和41年4月1日生まれの女性は５６歳の方となります。

この「特別支給の老齢厚生年金」は、支給開始年齢を原則６０歳から原則６５歳へ引き上げた際の激変緩和措置として生まれたものです。 

従って、原則65歳受給開始の老齢厚生年金を早く受け取りたいとする「年金繰上げ受給」とは無関係です。 

なお、特別支給の時効は5年間であるため、時効を過ぎると請求の権利が消滅します。

従って、申請漏れの場合は、至急、「年金センター」で手続きが必要です。

「特別支給の老齢厚生年金」の概要 ①受給対象者は以下の年齢者 性 対象者 男性 昭和36年4月1日以前生まれ 女性 昭和41年4月1日以前生まれ ②特別支給の老齢厚生年金額は、「65歳受給開始時の老齢年金」と同額 ③時効　　5年間

Ⅱ．特別支給の老齢厚生年金制度の詳細

1．この制度は、受給開始年齢を原則６５歳へ引き上げた際に激変緩和措置として生まれた！

1986年、公的年金（国民年金、厚生年金等）の受給開始年齢を６０歳から、原則６５歳開始に変更した際に、６０歳に近い人への影響を緩和するために、受給年齢を６０歳から段階的に引き揚げていく措置がとられたものです。 

下表のとおり、生年月日で段階的に受給開始年齢を引き上げる緩和措置が設けられました。

（参考：年金住宅福祉協会資料）

2．対象者は、昭和36年4月1日以前生まれ男性及び昭和41年4月1日以前生まれの女性

従って、上表から、男性は、昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれの方が「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象者になります。 

あくまでも、これらの対象者は、６０歳から貰えていたものが貰えなくなるための激変緩和として支給されます。 

なお、名実ともに全員が６５歳支給開始に移行するのは、男子は昭和３６年４月１日以降生まれの方、女性は昭和４１年４月１日以降生まれの方からとなります。

3．特別支給の老齢厚生年金額は、65歳受給開始時の老齢年金と同額

この「特別支給の老齢厚生年金」は、あくまでも、厚生年金部分であり、６５歳から貰える老齢厚生年金（報酬比例部分）の金額と同額となります。 

従って、原則の６５歳受給開始の老齢厚生年金を、特別に早く受給できるため「特別支給の老齢厚生年金」と称されています。 

一方、国民年金（老齢基礎年金）は、「定額部分」と称して同様に６５歳よりも前から激変緩和として支給されましたが、早い段階で原則６５歳受給開始に整えるために経過措置は早期に終了しました。 

従って、支給開始年齢の６５歳への引き上げに伴う経過措置は、厚生年金の「特別支給の老齢厚生年金」のみが継続されていることになります。

4．特別支給の老齢厚生年」は、原則65歳支給開始老齢厚生年金の「繰上げ受給」とは全く関係ありません。

「特別支給の老齢厚生年金」は、６５歳受給開始の年金の繰上げ受給とは一切関係がなく、特別支給の年金を受け取ったからと言って65歳時確定の年金額には影響を及ぼしません。

（繰り上げ支給の場合は、６５歳時確定年金は、その分減額されます）

5．但し、６０歳以降も在職であれば、「在職老齢年金」の対象にはなります

６０歳以降も在職中であれば、「在職老齢年金」（給料と年金を合わせた収入が一定額を超えると年金が減額される制度）の対象になり、給与収入が多ければ年金は減額の対象になります。（但し、余程の高額収入でなければ年金の一部又は全額受け取れます）

Ⅲ．貰い忘れへの対応

1．時効は5年間であるため５年を過ぎれば請求権は消滅

時効は５年となっています。 従って、申請漏れの場合は、申請すれば受給できます。

しかし、５年以上経過した部分については時効となります。 

古くに決まった制度のため、年金の受給は６５歳からとばかりに思い込み、「年金センター」から「特別支給の老齢厚生年金」の受給申請用紙が届いても、見過ごしてしまう方が多くおられるようです。 

公的年金は、申請しないと受給できません。

（年金センターからの催促がないのは残念なことですが。）

2．申請漏れの場合は、「年金センター」で至急手続きを！

６５歳を既に過ぎている方も６５歳前の方も、申請漏れをされている場合は、大至急、「年金センター」に問い合わせることをおすすめします。

Ⅳ．最後に

昭和36年4月1日以前生まれの男性と昭和41年4月1日以前生まれの女性は、60歳から64歳まで「特別支給の老齢厚生年金」が貰えます。 

これは、原則65歳受給開始の年金繰上げとは制度が違います。 

申請しないと支給は受けられません。

もし、申請洩れをされている場合は、至急、時効があるので支給「年金センター」に問い合わせましょう！ 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

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しかしながら、利用方法が今ひとつわからない、お得で便利な申し込み方法はなんなのか、といったことで戸惑っている方もおられると思います。

初めてでも簡単で使い勝手が良い窓口は？ ふるさと納税サイトを利用するのが最も便利でお得！

窓口には、主として、「自治体に直接申し込む」、「百貨店や店舗で申し込む」、「ふるさと納税専門サイトを利用する」の３つの方法があります。

直接、自治体窓口（ホームページ）に申し込むことができますが、直接取引の為、手続き、連絡等が面倒で度々利用するには煩わしさがあります。

百貨店や店舗を利用する方法は、狙い目の物がある時は良いですが、都度、出かける手間がかかります。

以上に比べて、サイトは、パソコンやスマホで手軽に商品を見比べながら選べ、手続きも簡単に済みます。

従って、最も便利で使い勝手がいい方法とと言えます。

大手有名サイト

サイト名	掲載 自治体数	特徴
ふるさとチョイス	1631	利用者数、掲載自治体数最大
楽天ふるさと納税	1,444	楽天が運営する最大サイト
さとふる	1,134	オリジナル品に特徴
ふるなび	935	家電製品が充実
ANAのふるさと納税	619	マイルがたまる
ふるぽ	254	JTBが運営
ふるさとプレミアム	185	老舗サイト
ふるさと本舗	154	Amazonギフト券還元
au PAY	725	KDDIが運営

オススメサイト

専門サイトに求められるもの

①簡単で便利に操作ができる。
②自治体数や商品数、ジャンル数が豊富。
➂ほしいものがすぐ見つけられる便利な検索ツールが用意されている。
④選ぶ際に役立つ、ランキングや口コミデーターが充実している。
⑤申し込み手続きが簡単。
⑥ポイントなどのメリッが充実している。
⑦信用度が高いサイトである。

以上の観点から以下の５サイトとをおすすめします！

楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとプレミアムとなります。

オススメサイト	オススメポイント
楽天ふるさと納税	・楽天市場で利用でき、手軽さと使い勝手が良い。 ・納税で楽天ポイントが貯まり、キャンペーンポイントもあり、ポイント還元率が高い。 ・楽天ポイントを納税に使うことも可能 ・ふるさと納税24時間チャットサポートも受けられる。
ふるなび	・上場企業「株式会社アイモバイル」が運営。 ・納税で「ふるなびコイン」がもらえ、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できる。 ・ポイント還元メリットが大きい。 ・家電製品が充実。
さとふる	・利便性の高く細かい条件を指定して絞り込み検索ができるため返礼品を探しやすい ・返礼品の配送料は無料で最短1週間で届くので「すぐに返礼品を受け取れる。 ・定期便を利用できる件数が多い ・Tポイントが貯まる
ふるさとプレミアム	・寄付金額の7％（最大13％）の還元が受けられAmazonギフト券、QUOカードキャンペーンがある。 ・最新家電の取り扱いがある

各サイトへはこちらから！

おすすめサイト	各サイト入り口
楽天ふるさと納税	楽天市場
ふるなび	ふるなび
さとふる	「さとふる」でふるさと納税！
ふるさとプレミアム	最速１５分ふるさ と納税はふるプレ

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