確定申告|風水害・盗難等の損害には税軽減措置が受けられる！（リニュアル）

風水害や盗難、横領などで損害を受けた場合、所得税等の軽減措置が受けられます！

台風や豪雨などの災害で被害を被った場合、国税（所得税や相続税・贈与税等）や地方税（住民税や固定資産税等）などで損害に見合った税の軽減措置が受けられます。

Ⅰ．災害、盗難等の損害には税の軽減が受けられる！

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、 国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

地震、風水害、火災などで損害を受けた場合に、税の軽減が受けられる税金

①「雑損控除」による税軽減を受ける方法

②「災害減免法」の適用による「税額控除」を受ける方法

つまり、風水害等で被った損害は、確定申告でどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部が軽減されます。

なお、所得1,000万円以上の人は「災害減免法」の適用外となるため選択肢は「雑損控除」しかありません。

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

次の2通りあり、いずれかの大きい方が適用される。

ィ.（損失額-民間保険の保険金）-　所得の10％の金額＝「雑損控除金額」
説明	損失額より民間保険の保険金を差し引き損失額を出し、所得の10％の金額（免責部分）を差し引いた金額を「雑損控除金額」とする方法です。なお、損失額は、自宅や車など資産ごとに算出する。（生活に通常必要でない資産は対象外）また、自宅の場合、「取得価額が判っている場合の損失額」は、時間の経過による減価を差し引いた時価に「被害割合」（100％、50％など）をかけた金額とする。「取得価額がわからない場合の損失額」は、総床面積に対する工事費用（国税庁発表都道府県別㎡当たり工事費用による）に「被害割合」をかけた金額を損失額とします。なお、「被害割合」は、災害時に自治体に申請して交付を受けた「罹災証明書」に記載の「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らず」の４区分により国税庁の定める比率「％」を用います。（詳細については「国税庁の被害割合表」をご覧ください。）
ロ.「災害関連支出-５万円」＝「雑損控除金額」とする方法
説明	「災害関連支出」とは、損壊した自宅の修復費用や自宅内に流れ込んだゴミや土砂などの撤去費用など。

所得1,000万円以下の者が、災害で住宅等に損害を受け「住宅や家財の損害額が時価の二分の一を超える場合」に、下記の「所得に応じた免除割合」が適用された金額が「税額控除」されます。（この場合、「雑損控除」は受けられません）

つまり、損害が時価の5割以上で、所得が500万円以下であれば、所得税全額が還付されるということです！

[所得に応じた免除割合]

「災害減免法」では、直接的に税金免除が受けられるので、本人の所得水準や被害状況と免除割合によっては、「雑損控除」よりも軽減効果が大きくなる可能性があります。

なお、災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。

また、この制度は、所得１０００万円以上の人は、適用外となります。

※給与所得者が「災害減免法」により所得税の徴収猶予や還付を既に受けている場合は年末調整されませんので、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。

◎「災害減免法」は、災害による損害が対象、「雑損控除」は、災害以外の損害も対象になります。