介護保険⑤|一目でわかる地域密着型特養・グループホームの利用料

「地域密着型サービス」は、介護度が重くなっても住み慣れた地域で住み続けられるように創設された「地域連携の介護サービス」です。

「地域密着型サービス」には、自宅近くで24時間介護を受け乍ら生活できる「地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型特養）」と「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の介護施設が整ってきました。

今回は、両施設の特徴、入居要件と施設入居の場合にかかる負担費用の概算をご紹介しますので、ご参考になれば何よりです。

目　次

「地域密着型サービス」は、要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっても、住み慣れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスです。

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。

公的介護施設として、「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護療養型医療施設（療養病床）」「介護医療院（療養病床から移行進む）」がありますが、

「地域密着型サービス」にも介護施設として「域密着型特別養護老人ホーム（特養）」と「地域密着型グループホーム」とがあります。

近年、「地域密着型サービス」のこれら介護施設が充実してきており、地域に密着した生活が続けられることから注目されています。

類型	サービス名	サービス内容
施設介護サービス類似	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	・認知症高齢者が5~9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
※補足特定施設	地域密着型特定施設入居者生活介護	・介護保険適用の施設サービスに該当しません(公的介護保険施設ではありません）。・入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設介護サービス類似	地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入居者生活介護	・定員が30人未満の「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」です。・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

入居要件（基本は要介護3以上）等は、「特別養護老人ホーム（特養）」とほぼ同じですが、利用できるのは施設と同じ市区町村内の住民に限られます。

利用に掛かる費用項目と仕組みは、「特養」とほぼ同じです。

「地域密着型特別養護老人ホーム」は29人以下の少人数利用施設であるため、一般的に「施設介護サービス費」及び「同加算費」は、上述の「特別養護老人ホーム」よりも個人負担は若干高く設定されています。また、地域により差があります。

厚労省が示す「施設介護サービス費」の基準金額は下記の通りとなっており、地域密着型の方が少し高く設定されています。

「施設サービス加算費」は、厚労省には具体的基準は示されていませんが、「地域密着型特別養護老人ホーム」では介護体制の充実等から結構個人負担がかかるようです。

特別養護老人ホーム	地域密着型特別養護老人ホーム

厚労省が示す日額の基準表ですが、地域密着型特養の方が少し高めに設定されています。

部屋タイプや世帯所得状況により決められていますが、「地域密着型養護老人ホーム」の方が高く設定されています（市区町村で区々）。

少人数による内容の充実等によるものと考えられますが、地域密着事業者の運営に関わる部分のため施設によるばらつきがあります。

なお、住居費及び食費については、本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられております。

(例示）

世帯の住民税の課税状況及び本人の所得状況で居住費と食費に大きな低減措置があります。

例えば、居住費が一般（第4段階）で月額69000円であった場合に、第3段階では39300円、第2、第1段階では24600円とかなり低減され低所得者対策がとられています。

食費においても、一般（第4段階）で月額41400円であった場合に、第3段階では19500円、第2段階では11700円、第1段階では9000円と、かなりの低減措置となっています。