満期が近い割安保険料の「特約火災保険」から一般の火災保険への乗り換えは十分な検討を!地域によって各社に大きな差が！
今から20年前ごろまでの住宅ローンは、民間銀行融資が主流ではなく今の「住宅金融支援機構」の前身である「住宅金融公庫」による融資が主流でした。
その融資に紐づけられた「特約火災保険」が続々と満期を迎えて、一般の火災保険への契約変更が行われています。
注：「特約火災保険」の正式名称は、「住宅金融支援機構特約火災保険」といい、複数の損保会社による共同保険で損保ジャパン日本興亜が幹事会社
この「特約火災保険」は、一般的に25年から35年と保険期間が長く設定されていたため、繰り上げ返済や借り換えなどで既にローン返済が終了していても保険期間が残っている場合は、「特約火災保険」は満期がくるまで継続されています。
特に、この「特約火災保険」は、大抵の場合、住宅購入時に一括で保険料を支払っている（年々の保険料支払いがない）ため、満期がくることへの意識が乏しい方が多いと思われます。
そんな中で、幹事会社「損保ジャパン日本興亜」から満期の通知と今後の意向（特約火災保険満期後の乗り換え保険の打診）確認の案内が、満期の1～２か月前に郵送されてきます。
これまでの「特約火災保険」の保険料は優遇措置が施され、かなり割安でありましたが、満期と同時に一般の火災保険に乗り換えが必要となります。
恐らく大半の方は、乗り換えで提示される一般の火災保険料を目の当たりにして想像以上に高くなることに驚かれることだと思います。
従って、乗り換えに当たっては自分にあった火災保険の設定と損保各社の選択（保険料比較など）を慎重に行う必要があります。また、長年経過していることなどから、現在の住宅の状況から「構造種別」や「評価」などを踏まえて適切に「火災保険」や「地震保険」あるいは「家財保険」をどうするかなども検討しなければなりません。
後で悔いを残すことにならないよう十分検討する必要があります。そのためには時間的余裕を持つ必要があります。
従って、現在「特約火災保険」を継続されている方は、満期がいつかを確認されて、できるだけ早く対策を検討された方がいいと思います。
また、身内の方で「特約火災保険」をかけていると思われる場合は、早めに確認するよう連絡をしてあげてください。
◎３０年前ごろに「住宅公庫融資」を受けて既にローン返済が終わっていても、特約火災保険（「住宅金融支援機構特約火災保険」）を継続されている場合は、満期が近いはずです。
同等の条件設定でも相当保険料が大きくなる可能性が高いので早め準備することをおすすめします。
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