せいちゃんのブログ

雑記ブログとして日々の出来事、風潮、自己体験をもとに防犯や詐欺対策、リフォーム、年金問題、株投資などについての有益情報と考えたことをご紹介していきたい。

年金所得者も「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます!

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、「確定申告不要の給与所得者等のための制度」と謳われているが、確定申告が不要な年金者は利用できないの? 

 

給与所得者等には、年金収入者も含まれます。従って、確定申告不要の年金所得者も、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できます! 

 

 

ふるさと納税は「給与所得者」ばかりでなく「年金所得者」や「自営業者」等も利用できる寄付制度です!

ふるさと納税は、給与所得者の為のものと思われがちですが、ふるさと納税は、実質的には寄付であり、年金受給者であれ、自営業者であれ、全ての所得者が利用できる制度です。

 

「年金受給者の控除限額額」

年金受給者が、ふるさと納税を節税に利用できるかどうかは、年金所得と家族構成等で決められる「控除限度額」(納税の実質的負担が2,000円にとどめることができる上限額)が、年金収入でどの程度確保できるかにかかります。
 

そして、年金収入者のふるさと納税の控除限度額は、住民税所得割額の課税対象額に比例します。

⦿控除限度額は「65歳未満」「65歳以上」の2区分に分かれる

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。(「年金収入」ー「公的年金等控除額」=「雑所得」) 

 

なお、「公的年金等控除額」は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。 (1000万円以上は極めて稀)

 

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

 

⦿年金収入者の「控除限度額早見表」

あくまでも年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。 

 

また、確定申告が必要になりますが、他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算して控除限度額を引き上げることは可能です。

 

[年金収入者の控除限度額早見表]

⦿なお、年金収入が、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合は税額控除は受けられません。

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。 

 

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。

 

また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。(所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います)

65歳未満 108万円以下の年金収入 65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上 158万円以下の年金収入 65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。

 

  ⇒あなたの限度額がすぐ分かります ⇒「かんたんシミュレーター(2021年分)」  

 

⦿参考:「給与収入者及び自営業(個人事業主等)者の控除限度額」

[給与収入のみの早見表]

[給与収入者の控除限度額早見表]

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合
※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合 なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。

 

  [自営業(個人事業主等)者の控除上限額] 

「住民税所得割額」(住民税決定通知書記載)の2割程度です。 

 

※控除上限額の見積もり方には、

前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法、

②事業所得見込みから控除上限額の計算方法、

➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法

などがあります。 

 

なお、詳細は、「ふるさと納税額過去最高!住民税や社保等の負担軽減効果大に人気旺盛!」。「ふるさと納税って?節税効果が大きく活用しないと損!おすすめ利用法」をご覧ください!

 

年金所得者も確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる!

確定申告不要の「ワンストップ特例制度」は、年末調整等で給与所得に関わる税務を一切を会社が代行してくれるサラリーマンが利用できるようにしたものですが、通常確定申告が不要の年金受給者についても利用できる制度となっています。

 

従って、確定申告の必要がない「公的年金収入が400万円以下で他に所得がない」場合は、ワンストップ特例制度が利用できます! 

 

なお、寄付先の自治体が5か所以内だった場合に、寄付先の自治体から発行される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー記載書類、本人確認書類などを提出することで利用することができます。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合の控除対象は住民税です。

 

但し、年金収入が400万円を超え他に所得がある場合は確定申告の手続きが必要となります。

 

ワンストップ特例制度利用ガイド

ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。

 

申請は、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 

なお、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。 

 

従って、別件(医療控除など)で、確定申告を考えている方はこの制度利用はおすすめできません。

 

また、ワンストップ特例の場合、所得税からの控除は行われず、全額が、翌年度の住民税から控除されます。

 

最後に

年金受給者の方も、ふるさと納税を利用し節税ができます。 

 

確定申告は、節税のためのツールですが、さしたる申告理由がなければ、ふるさと納税は、年金者の方も確定申告不要のワンストップ特例制度が利用できます。 

  

 

ーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

 

いよいよ節税対策シーズン入り!
ふるさと納税で節税を考えましょう!

⇒「ふるさと納税って?節税効果が大きく活用しないと損!おすすめ利用法」をご覧ください。

 

下の商品を選ぶとふるさと納税ができます!

 

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年末の株式取引は、損出し・益出しで節税と資産改善を図るビッグチャンス(リニュアル)

株式投資で、儲かっている人もそうでない人も、年末は、節税と資産内容を大きく改善させるビッグチャンスです! 

 

◯大きく利益を上げている人 

賢い「損出し」で利益抑制を図り税金を回収すると共に、そのことにより来年に利益の上積みができる持ち株整理ができることになります。 

 

◯大きく損が出ている人 

損が出ている人は、「益出し」により、税金徴収されず売却益100%の実収入により資産改善が進み、さらに、来年に利益が出しやすい持ち株整理ができることになります! 

 

その「損出し」、「益出し」の使い方、考え方を事例でご紹介します。

 

年末の取引は、節税と来年に備えた持ち株の取得単価引き下げができるビッグチャンス

株式投資の資産形成には節税対策が極めて重要不可欠

株取引等には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315%(所得税15%+復興特別税0.315%+住民税5%)もの税金がかかります。(100万円稼げば20万円が税金に!) 

 

また、確定申告の仕方によっては、利益は、「譲渡所得」として、配当は「配当所得」として他の所得と合算され住民税や介護保険等の負担に大きな影響を与えます。 

 

従って、株取引等での節税対策は大変重要で、特に年末での取引には細心の注意が必要です。

 

年末取引は、節税と資産改善ができるビッグチャンス

◯今年度、大きな利益が出て沢山の税金を払っている場合 

大きく利益が出ている一方、含み損株も沢山抱えトータルを時価評価すると、大した資産増加にもなっていない、或いは、むしろ実質資産は昨年より減っており、払った税金のみが大きかったということもありえます。 

挙句の果て、利益や配当が所得と見做され住民税や他の行政サービスの負担増にも繋がりかねません。こうなると悲劇ですね! 

 

◯今年度、運悪く大きく損が出ている場合 

一方、運悪く今年度の株式運用がうまくいかず、大きな損(配当を足しても)となっている場合、確定申告で繰越損登録すれば、来年度以降の利益と相殺できるチャンスはあります。 

 

しかし、もし、含み益がある株式銘柄を持っている場合、その株を越年して売却すると高い税金を支払わなければなりません。

 

これを、大きな損がある年内に売却すれば、税金を払わずに利益の100%が得られ資産増に繋がります。 

 

◯年末は、損出し益出しによる持ち株取得単価引き下げで資産改善が図れるビッグチャンス 

従って、年末は、投資家にとって「損出し」「益出し」などによる節税対策に欠かせないビッグチャンスなのです! 

 

しかしながら、個人投資家、特にネット取引専門の方は、折角の節税チャンスを生かせず大きな節税機会を逸している方が多いのではないでしょうか?

 

年末節税対策には、「損出し」「益出し」活用が必須のツール!

「損出し」「益出し」は「含み損」あるいは「含み益」の実現化手法

「損出し」「益出し」は、基本的には、「含み損」や「含み益」のある銘柄を売却処分し、同銘柄を同数、同株価で買い戻すことで「損」や「益」を実現させることです。

 

「損出し」「益出し」は、「損切り」や「利食い(利確)」とは違い、基本的には、持ち株を変えずに節税と持ち株整理ができる手法

「損出し」、「益出し」は、損を実現させ税の還付を受けたり、益を実現させ税負担なしで利益100%が受け取れる大変重要な節税手法です。

 

損出し」、「益出し」は、基本的には売却銘柄と同銘柄を同価格で買い替えるのでその銘柄の取得価格の引下げが図れる持ち株改善ができる重宝なツールなのです。 

 

損切り」や「利食い(利確)」は、株の処分に大きな決断が必要ですが、「損出し」「益出し」は、基本的には、持ち株を変えないので躊躇することなく実行できるのも魅力です。 

 

なお、「損出し」、「益出し」の詳細は「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは?」をご覧願います!

 

「繰越控除制度」は、損失補てん措置とも言える優遇措置で、節税や損失の挽回に欠かせない重要な制度

「繰越控除制度」は、過去の損失と通算して利益圧縮による節税ができる優遇措置

「繰越控除制度」は、年間において株取引等で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、利益が出た場合に、利益を圧縮して税負担が軽減できるものです。 

 

従って、「繰越控除」は、節税の為の貴重な負の資産と言え、「繰越控除」があれば、その分、高い株式取引税20%を支払わずに済みます。

 

繰越損の有効期間は3年で、3年経てば時効になる

「繰越損=繰越控除」は、確定申告により3年間繰り越せ、その間は利益と相殺して利益圧縮による節税メリット(減額された金額の20.315%)が税還付されます。 

 

従って、繰越損は、節税のためには非常に重要な役割を担っています。 

 

⦿繰越損の有効期間と留意点

損の繰越時期 損益通算の有効期限
3年前の繰越損 今年限りで時効。今年の利益と相殺して、損が残れば消滅します。
2年前の繰越損 3年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この2年前の繰越損とのと相殺を行う。残れば来年まで有効。
1年前の繰越損 2年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この繰越損との相殺を行う。残れば再来年まで有効。

ここで言う「利益」には、取引による利益と配当額の合計を意味します。

 

「繰越控除がある場合」は、それを最大限に生かすことが運用成績を上げる上で非常に重要!(損が益を生む大切な資産?)

このため、「繰越控除がある場合」は、まずその恩恵(メリット)を最大限生かすことが一番の節税対策となります。

 

※「損失の繰越控除とは」
年間取引において、損益通算を行っても本年分の損失を控除しきれない場合は、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
損失は、「譲渡損失の繰越控除」として、翌年以後、「最長3年間繰越し可能」で、翌年以後の利益から控除することができます。
また、「配当所得」との損益通算も可能です。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であり、取引がない年があっても、繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

 

繰越損活用の基本的な考え方

繰越控除額は、年内取引の「利益(配当分含む)」と相殺できます。 

 

従って、繰越損が活用できるのは、あくまでも今年の取引が黒字(利益+配当)であることが前提になります。 

 

3年間の繰越損合計の範囲であれば、今年の利益(含む配当)がいくら大きくても、税金は全額、還付されます。 

 

しかしながら、注意を要するのは、確定申告によっては、繰越損との相殺前の利益が介護保険料の算定に用いられる場合があるので留意が必要です!

 

国民健保加入者の介護保険料は、所得割が基礎であり、株式取引等の譲渡所得が合算される場合、繰越損との相殺を認めず介護保険料アップに繋がります
(⇒「介護保険①|今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い」

 

このため、今年の利益をあまり大きくすることは得策でない場合があるので、極力、今年の利益圧縮による節税により力を入れるべきだと考えます!  

 

繰越損や利益状況によるケース別節税対策事例

繰越控除と利益有無による4つケース別対策紹介

年末の節税対策では、前年の繰越控除※(以下「繰越損」という)があるかないかで戦略は大きく変わります。

繰越損の上手な使い方が節税効果に大きく影響します。

繰越損がない場合は、今年だけを考えれば良いが、繰越損がある場合は、繰越損をどううまく使うかが上手な節税効果に繋がります。 従って、「繰越損のある場合」と、「ない場合」のそれぞれにおいて、「利益が出ている場合」と「損となっている場合」とで、節税戦略は、大きく変わります。

繰越損と運用状況による4つのケース分け

このため、「損出し」と「益出し」の具体的対策を、実際に置かれた背景(前年度までに繰越損があるかないか)と運用状況(益となっているか損となっているかの運用成績)によって、以下の4つのケースに分けてご紹介します。 

 

対策紹介事例の4ケース区分表

繰越控除 今年度運用状況 ケース
Ⅰ.前年度までに繰越損がない 今年度は利益(含む配当)が出ている Ⅰ‐①
今年度は赤字(含む配当)となっている Ⅰ‐②
Ⅱ.前年度までに繰越損がある 今年度は利益(含む配当)が出ている Ⅱ‐①
今年度は赤字(含む配当)となっている Ⅱ‐②

なお、「利益」は、「売買益と配当の合計」、「損」は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

 

以下の株式取引は「特定口座で源泉徴収あり」を前提とします

ここでの株式取引の前提を次の通りとします。

・「1つの特定口座内」で「源泉徴収課税を選択」した取引とする。
取引ごとに税金の「徴収」と「還付」が行われるものとする。
・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額が証券会社から税務署へ納付される。

 

なお、複数口座間、一般口座取引、源泉徴収なし選択であっても、1年間を通した取引損益、配当収入により、必要に応じた複数の特定口座・一般口座間の損益通算などを行って確定申告しますが、考え方は同様です。  

 

ケースⅠ‐①
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損が確定申告されていないので、今年度の利益によって徴収された税金の回収(節税)に焦点を当てた節税対策を講じれば良い。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

[節税対策の基本スタンス]

⦿極力「含み損のある株」の「損出し」を進め、「利益の圧縮による税還付を受ける」とともに、「損出し」で買い直した同銘柄株の平均取得単価引き下げる
(=次年度での利益確保のしやすい環境を整える)

⦿なお、「損出し額」が今年の利益を上回っても、確定申告で繰り越せば、来年以降の節税に利用できることに留意。
従って、可能な限り含み損を減らしておきたいものです!

事例による具体的対策

[想定事例] 

「大きな利益、配当を得たが、一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価すると資産はさほど増えていない」 

 

事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20%(以下同じ)

 

年初の「株式資産」は、帳簿上3,000万円(含み益。含み損株は0株)だった
今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字であった
徴収された税金(20%)は、株取引で100万円、配当で20万円、計120万円であった

以上より利益、配当合わせた「税引き後の実収入」は480万円(600万円-120万円)で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円(3,000万円+480万円)となった。
なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。
すると、時価換算で資産評価すると実質は、3280万円(+200万円-400万円)となる。

従って、年初の3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている
また、取引と配当で600万円稼いだが、実質は280万円の資産増加にすぎず、支払った税金は120万円となっている。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは、次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策>

今年度の利益合計600万円(利益500万円+配当100万円)で税金120万円を収めているので、まず、この利益を極力圧縮する。

このため、含み損のある株400万円を損出しして、同銘柄を同株数、同株価で買い直し、税還付80万円(400万円の20%)を受ける。

<対策効果>
①この結果、資産は、帳簿上3,160万円(3,480万円-400万+80万円)となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3,360万円となり、対策前の実質3,280万円に比べ実質80万円が改善(節税)された。


②更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる!

➂また、利益(含む配当)の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。

※なお、信用株の損出しは、損金の80%分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。

 

 

ケースⅠ‐②
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は赤字となっている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、繰越損がないので、今年度の赤字を活用した「評価益のある銘柄の益出し」による節税対策を講じれば良い。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス]

 

⦿運用実績が赤字のため、赤字の範囲なら売却益に税金がかからず売却益の100%が収入となる。

このメリットを生かし、極力、評価益のある銘柄を赤字の範囲内で「益出し」に注力する。

逆に、この「評価益のある銘柄」を翌年に持ち越して利食いした場合、20%の税金が徴収されて利益が損なわれることになります。

事例による具体的対策紹介

[想定事例] 

「株取引で大きな損がでており、配当収入を含めても、大きな赤字となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」 

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20%(以下同じ)

 

年初の株関係資産は、帳簿上3000万円(含み益、含み損株は0株)だった。
株式取引は500万円の損で配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。
税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。

従って、利益、配当合わせた税引き後「実収入」は-420万円(-500万円+80万円)で、 帳簿上の資産は、2580万円となっている。
なお、持ち株の「含み益合計」は、400万円、「含み損合計」は、-200万円になる

従って、現在の資産は、実質2780万円(2580万円+400万円-200万円)となる

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果>

今年度収支は、400万円の赤字(‐500万円+配当100万円)となっているため、「税金を払わずできる益出し」は、400万円まで可能です。

従って、含み益400万円を全て益出しすれば、税は一切かからず、400万円の資産増加が図れます。(仮にこの400万円の含み益ある株を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる)

400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円(2580万円+益出し400万円)となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。
なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。

これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に実質の資産は、2780万円から2800万円に改善された。

実質資産は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも、400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。

また、益出しにより、売却株と同銘柄を同値で取得したので、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。

以上から、損金額(損金+配当額)を上限として、極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。

 

ケースⅡ‐①
前年度までの繰越損があり、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

◯繰越控除の活用ポイント

繰越控除制度は、3年間が有効期間であるため、3年前の繰越損は今年で権利が消滅します

一方、2年前分、1年前分の繰越損は、来年以降の節税対策で使えるので、今年使わずとも次年度以降のためにとっておけます。 

従って、上手い節税法は、「まず3年前分の繰越損を使い切る」ことを目標とし、2年前分、1年前分は、次年度以降の節税用に残しておく方法です。
(しかし、現在の持ち株に含み損株が多く、含み益株が少ない場合で来年度もあまり期待できそうでなければ繰越損活用が優先となります。) 

 

以上から、今回の節税対策は、3年前の繰越損を最大限活用する(使い切る)ことを前提に組みたてます。

 

           繰越控除の活用ポイント
「今年の利益」が「3年前の繰越損」を下回る場合は、「益出し」を優先させる
(3年前の繰越控除額の枠を残さない為)

「今年の利益」が「3年前の繰越損」を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、2年前、1年前の繰越損は、来年以降の節税対策用に確保しておきたいものです。
➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。

<節税対策の基本スタンス>

前年度までの繰越損があるので、過去の繰越損の状況を見て、今年度の利益の大きさをどの程度にするかを考える必要があります。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス]

 

⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益(売却益+配当)が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します

a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている
 ⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる

b)「利益が3年前の繰越損を下回っている
 ⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。

 

a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」場合

事例による具体的対策紹介

[想定事例] 

「3年前の繰越損を上回る利益(含む配当)が出ている一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20%(以下同じ)

 

「3年前の繰越損」が400万円ある。(「2年前」は0万円、「1年前」は200万円)
・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円(含み益及び含み損のある株は0株)だった。
・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。
徴収された税金20%は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている

以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は、480万円(600万円-120万円)で、 帳簿上の資産は3480万円となっている
なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円(+200万円-400万円)となる。
資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果>

今年の利益は、配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。
このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円(帳簿上3600万円+含み益200万円-含み損-400万円)となる。

しかし、この場合、以下のデメリットも生じます。
①「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」
②「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる
➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策(取得単価引き下げ効果)に繋がらない」、
④「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益(含む配当)が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」
等のデメリットが多くなります。

従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます
このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円(含む配当)の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。

この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円(3480万円-損出し200万円+税還付40万円)となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました
また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。
さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。

このことにより、
①1年前の繰越損200万円は、次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。
②200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価が切り下げられた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。
➂今年の利益(含む配当)を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。
以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。
もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。

 

b)「利益が3年前の繰越損を下回っている」場合

事例による具体的対策紹介

[想定事例] 

「利益(含む配当)が出ているが、3年前の繰越損を下回る。また、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20%(以下同じ)

 

・3年前の繰越損が400万円ある。(2年前は0万円、1年前は200万円)
・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円(含み益、含み損株は0株)だった。
・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。
徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。

以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円(300万円-60万円)で、  帳簿上の資産は3240万円となっている。
なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。

従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円(+200万円-400万円)となる。
年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果>

今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円100万円下回っている
3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節税減機会を逸してしまいます。
3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには利益(含む配当)を400万にする必要があります

このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。
これにより、帳簿上資産は、3320万円(3240万円+益出し100万円-税金20万円) 、実質資産は、3020万円(帳簿上3320万円+含み益100万円-含み損400万円)となります。
これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。

帳簿上資産は3400万円(3320万円+税還付80万円)となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。

なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要(3年前の繰越損を全て活用するためには)となります。

 

ケースⅡ‐②
前年度までの繰越損があり、今年度は赤字」の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損があるが、今年度が赤字のため、まずは、今年度の赤字縮小のための益出しを基本に考える必要があります。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス]


⦿赤字(含む配当)の場合は、繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう「益出し」に注力する。
たとえ最終的に利益(含む配当)が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。
従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。
事例による具体的対策紹介

[想定事例] 

「前年度までの繰越損があるが、今年の株取引は、配当収入を含めても大きな損となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」 

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20%(以下同じ)

 

・3年前の繰越損が400万円ある。(2年前は0万円、1年前は200万円)
年初の株関係資産は、帳簿上3000万円(含み益及び含み損のある株は0株)だった。
・今年の取引で500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。

源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。
従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円(-500万円+80万円)で、 帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。
なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。
従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円(2580万円+400万円-200万円)となっている。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果>

3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万(‐500万円+配当100万円)となっている。
一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません
従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、 この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来(又は翌年)かかる税金80万円が節税できます。

400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円(2580万円+益出し400万円)となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。
なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円実質資産は2800万円になります。
益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。

  

以上、数字を使い対策の考え方をご紹介しました。

ご参考になれば幸いです。  

まとめ

年末の株式取引は、損益状況と過年度の繰越控除に照らして節税対策と持ち株の資産改善が図れるビッグチャンスです。 

しかし、計画立てて実行していかないと、相場状況で機会を逸してしまう可能性もあります。 早め早めの対策実施でちょうどいいと思います。 

損出し、益出しによる節税と持ち株改善がうまくいくことをお祈りします。

 

ーーーーーーーーー  完  ーーーーーーーーーーー

 

いよいよ節税対策シーズン入り!

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株式取引等譲渡所得の年末節税対策に欠かせない損出し、益出し手法(リニュアル)

年末を控え、今年の株式取引等譲渡所得の節税対策は十分ですか? 

 

株式投資や投信取引等で大きく利益が出て多額の税金を払っている方や、逆に大きく損を出している方もおられると思いますが、いずれにしても年度末を迎え、大きく利益が出てたくさん税金を払っている場合は、少しでも利益を減らして税金を戻したいものですね。

 

逆に、損を出している場合は、極力、評価益のあるものを利益処分して税金支払いなしで利益100%を現金化したいものですね。

 

そして、来年度に利益を出しやすい状態にしたいものです! 

 

そのためには、「損出し」及び、「益出し」手法は欠かせないものです!

 

 

年末の株式等取引は、節税と来年に利益を出しやすい持ち株入れ替えができる最大のチャンス!

株式投資や投信等において、年末取引は、この1年間で利益が出ている人も、損が出ている人も、節税と来年に利益を出しやすい持ち株入れ替えを行なう大きなチャンスでもあります。(ここで言う利益は配当等も含みます) 

 

しかし、個人投資家、特にネット取引専門の方は、証券会社等からの直接のアドバイスがない為、折角の大きなそして取り返しがつかない節税機会を、また、来年に備えた利益体質のある銘柄入れ替えのチャンスを逸してしまう方が多いのではないかと思います。

(非常にもったいないことですね!)

 

株式取引等の税負担は、利益(含む配当)の20%と税負担は重く、又、来年の住民税等の負担増に影響しかねません!

株式取引等投資には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315%(所得税15%+復興特別税0.315%+住民税5%)もの税金がかかります。 

 

また、確定申告の仕方によっては、利益は譲渡所得として、配当は配当所得として他の所得と合算されて住民税やその他の社会保険や行政サービス負担にも影響を与えます。 

 

従って、株式取引等の投資に伴う節税対策は大変重要です。

 

年末取引は、今年の運用状況を見ながら大きな節税対策が打てる最大のチャンス!

特に、年末での取引は、今年の運用状況を見ながら、利益の出ている場合は、利益圧縮を、損が出ている場合は、税金を払わずに益出しの100%が現金化できる大きなチャンスでもあります。

 

これらについては、細心の注意を払って、節税対策を行う必要があります。 これを見逃し放置し来年となれば全ての節税機会を失った形になります(気づかなければそれまでですが?)

 

節税対策には「損出し」「益出し」手法が重要で必須!

「損出し」「益出し」の仕組み

損出し」「益出し」は、「損切」「利食い」と違って、基本的には、「持ち株を変えず」に、「含み損」あるいは「含み益」を実現させ、税の還付を受けたり、税負担なく利益の100%を受け取れる「節税手法」です。

 

損切り」や「利食い(利確)」は、その株を「処分する」ことになるので大きな決断を強いられます。 

 

しかし、「損出し」「益出し」は、基本的には、売却した銘柄と同じ銘柄を同株数、同値で買い直すことを前提にしているため、実質的には、持ち株そのものには変動がなく「損」又は「益」を実現させることができるのです。

 

例え、その株価が上に行こうと、下に行こうと、持ち続けていれば同じことなので失敗ということはあり得ません。 従って、節税には、極めてありがたい手法であり、気楽に実行できます。

 

「損出し」「益出し」の節税メリット

「損出し」のメリット

「損出し」のメリットは、簡単に言うと、「持ち株を変えずに、含み損のある株のを実現させて、今までの利益で徴収された税金を取り戻せること」です。 

 

つまり、今年のこれまでの取引でトータルとして利益(含む配当)が出ている(税金を払っている)場合に、「含み損のある株」(含む信用買株)を売却し「損を実現させる」ことにより、これまでのトータル利益を減らし税の還付(※ここでは、特定口座内取引で源泉徴収を選択していることを前提にします。※以下同じ)を受ける取引です。

 

「損出しによるメリット」は、節税だけでなく、買い替えた同株の買い付け値が、この株の買値を引下げることにもなるので将来の利幅拡大にも繋がるという点です。 

 

また、「損出し」は、今年度の譲渡所得の抑制になり、住民税やその他の公的負担への影響軽減にも役立ちます。

 

損切り」との違い

損切り」と異なるのは、「損出し」の場合は、売却と同時に、同銘柄を同値で同数買い直し実質的には持ち株を変えず「損」だけ実現させる取引行為を指します。 

 

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「損の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。

 

「益出し」のメリット

「益出し」のメリットは、簡単に言うと、持ち株を変えずに、「含み益のある株」の「益を実現」させて、税金を払わず(トータルとして赤字であるため)に利益が得られることです。

 

「益出し」とは、これまでの取引で損(配当を含めても損になる)となっている場合に、含み益のある株(含む信用買株)を売却し、「税負担なし」で「利益の100%」を現金で受け取る為の取引です。

利食い」との違い

利食い」と異なるのは、「益出し」の場合は、売却と同時に、基本的には、同銘柄を同値で同数買い直し、実質的に、持ち株数を変えずに「益」だけを実現させる取引行為を指します。 

 

つまり、持ち株(数量、価格)を変えずに「益」だけ実現させることになります。 

 

もちろん、同株でなく他の株へ乗り換えても良く、「益の実現」が最大目的で他の株への乗り換えもその時の価格で買い付けるという意味では考え方は同じです。 

 

但し、「益出し」の場合、既に値上がりしての利益なので、買い直しは、更に上値が見込まれ同株を保有し続けたいという気持ちがないと難しいですが、単に「益出し」と考えれば、願ってもない手法です。 

 

また、「益出し」は、利益の100%を現金で受け取れる最大のメリット以外に、買い替えた同銘柄の買い入れ値は高くなっているため、翌年以降に値上がりで利確する場合に利幅がその分小さくなっているので税金は少なくて済みます。

 

「損出し」「益出し」の「同株買い替え」のやり方と、現物株と信用株とのやり方の違い

「損出し」「益出し」は、通常、売却と同時に、同株を同数、同価格で買い入れることが基本的な考え方です。 

 

しかし、これは、信用取引では、容易に、同株を同数同価格で買い入れできますが、信用取引をされていない場合は、少し工夫が必要になります。

「損出し」「益出し」株が現物株の場合の「同株買い替え」のやり方

現物株の場合、「損出し」「益出し」で売却する株と同銘柄を同日に現物で買い直しをすると、買い直し株の買い入れ価格が、売却株の平均取得単価に組み入れられるので、「損出し」「益出し」の損益が縮小されてしまい効果が薄まってしまいます。 

 

信用取引できる場合 

 

従って、「損出し」「益出し」で売却する株が現物株の場合、最もいい方法は、信用を使って同株を同数、同値で買い直しすることです。 

 

やり方は、いろいろできますが、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。(但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください) 

 

信用取引できない場合 

 

信用が利用できない場合は、現物の売りに対し、現物の買い替えは、翌日以降の買い付けとなります。従って、同値では難しくなりますが、余程の変動がない限り翌日に買い付けるのが落ち着くと思います。 

 

このため、信用取引ができるように契約しておくことが便利と思われます。(但し、信用取引は、無理にはお勧めしません)

 

「損出し」「益出し」株が信用建玉の場合の「同株買い替え」のやり方

「損出し」「益出し」で売却する株が「信用建玉の場合」は、同日に現物株買いであろうと信用買いであろうと、当日の寄付き前に、売りと買いを成り行きで注文すれば容易にできます。
(但し、極端に取引が少ない銘柄はブレに注意してください) 

 

但し、「損出し」株が信用建玉である場合は、「損出し」により、損を実際に現金で決済しなければなりません。(つまり、現金が減ります。現物での損出しの場合は、含み損の実現なので資産は目減りしません!) 

 

従って、信用建て玉を損出しする場合は、損金の20%は還付金で戻りますが、80%分は現金が失われます。

 

しかし、同銘柄を同値で買い直せば同銘柄の買い入れ値を下げたことになるので、その分利食いのチャンスは広がり利幅も大きくなります。 

 

従って、評価損のある信用建玉を「損出し」する場合は、損金の80%分の現金が一時的に失われることを承知で、維持率等を勘案して判断する必要があることに注意願います。 

 

以上のように、「損出し」「益出し」は、今年の株取引の運用状況に応じて、節税と株の仕入れ値も調整ができる手法で、年末における節税対策には欠かせません。

 

「損出し」「益出し」手法を使う主な場面

株式等取引における年末節税対策は、今年のこれまでの運用成績や過去の繰越損(確定申告で登録済みがある場合)の有無などで基本スタンスが決まります!

 

「損出し」は、利益(含む配当)圧縮の年末節税対策に力を発揮します!

今年度に大きな利益(含む配当)が出ている場合、含み損のある株の「損出し」により、損金の20.315%が還付されるので、現物株に含み損がある場合、極力、「損出し」で利益を圧縮し税金の還付を受けるのが基本スタンスです。 

 

たとえ、利益よりも損出しで損が出ても、配当分(利益の1種)があり、利益+配当額まで損出しすれば、両者にかかっていた税金が100%が回収できます。 

 

また、それ以上の損出しであっても、確定申告で「損は繰越しできる」ので来年以降の節税対策に利用できます。 

 

従って、含み損を抱える現物株(信用も可)については、損出しは、節税の大きな武器になります。

 

「益出し」は、運用が赤字(含む配当)の場合、税金を払わずに利食いできるので、年末節税対策に力を発揮します!

「益出し」は、基本的には、運用がトータル赤字(損+配当)の場合に使います。 

 

運用がトータルで赤字であれば、含み益のある株を「益出し」すれば、税金20.315%を払わずに利益が100%受け取ることができます。(益出ししても運用トータルが赤字であればです) 

 

もし、含み益のある株を来年以降に持ち越して利食いすると税金が徴収されることになります。従って、トータル運用成績(配当も含めて)があかじであれば、年内で益出しすると、節税をしたことになります。

 

なお、年末節税対策には、「繰越損」の有無も重要

年末の節税対策は、今年のこれまでの運用状況を見て「損出し」「益出し」を駆使して取り組まれることが大事ですが、実は、確定申告で「繰越損」を税務署に申告しているかどうかも重要となります。 

 

過去に繰越損(苦い思いをした遺物)があれば、それを活用することが、過去の損を生かすことになります。 

 

従って、下表のように区分して、今年の仕上げをどうしたいかを考えると、より具体的に、年末節税対策として取り組むべき課題が明確になってくると思います。 

 

詳細は、 株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」をご覧願ます。

 

Ⅰ.前年度迄の繰越損がない場合 +.今年度の取引が黒字(利益がでている)の場合
-.今年度の取引が赤字(損がでている)の場合
Ⅱ. 前年度迄の繰越損がある場合 +.今年度の取引が黒字(利益がでている)の場合
-.今年度の取引が赤字(損がでている)の場合

※利益は、「売買益と配当の合計」、損は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

 

まとめ

「損出し」「益出し」は、節税や銘柄の組み換え等に大変威力を発揮する手法です。

 

 年末における皆様の置かれた運用状況は様々ですが、ケースバイケースで「損出し」「益出し」を活用されれば、頭を抱えていた状況も少しは整理がし易く年末対策が打ちやすくなるのではと期待しています。 

 

なお、具体的な「損出し」「益出し」の活用事例を
株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)
でご紹介していますのでご覧いただければ幸いです。

ーーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーーーー

いよいよ節税対策シーズン入り!

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年末の節税対策は十分?|年末にできる節税対策と大きい節税効果(リニュアル)

年末を控え節税対策は十分ですか? 

サラリーマンの方は、この時期、会社では年末調整として、今年1年間の給与所得に見合った納税額の過不足調整が行われ、多くの方は、払い過ぎた税金が戻ったのではないでしょうか? 

 

さて、年末は、そういったサラリーマンの方も、また、年金生活者や自営業者、個人事業主の方にとっても、今年度の課税額を見積もった上での節税のチャンスがたくさんあります。 

 

年末の節税効果は、今年度ばかりでなく、来年度の住民税等の節税等に直結しますので、残された期間、しっかりと節税対策を打ちたいものです!

 

 

年末節税対策は、今年度の節税額をMaxにし、来年度の住民税等の負担軽減を図る最後のチャンスです!

年末は、今年度所得税等の節税をMaxにする最後のチャンス

給与所得者の方は、会社の年末調整で今年度の所得税や住民税の確定が行われ、給与所得に関わる所得税や住民税は一旦確定します。 

 

しかし、こういった給与収入者も含めて、年金生活者や自営業者、個人事業主の方も、年末までの期間に節税できるチャンスは沢山あります。 

 

例えば、給与、年金、事業等の主たる所得以外において、株式取引等による「譲渡所得」がある場合は、譲渡所得の削減で節税できます。 

 

また、ふるさと納税の限度枠が残されていれば、さらなる節税に活用できます。 

 

家族の合算医療費が、所得控除の対象となる10万円に僅かに及ばない場合は、診療の前倒しで控除が受けられ可能性があります。 

 

また、配偶者控除の適用を受ける為に、パート収入を抑制することもできるかも知れません。 

 

副業や自営業者、個人事業主においては、必要経費の前倒し等による節税効果も得られるかも知れません。

主な節税項目は、株式取引等の譲渡所得、ふるさと納税、医療費控除、パート収入抑制、必要経費の前倒しなどがある

給与所得者、年金所得者、自営業者や個人事業主においては、残された期間に以下のような節税チャンスがあります。 

 

ふるさと納税の限度枠活用 

「株式等譲渡所得」の削減 

「医療費控除」の適用可能額への調整 

配偶者控除適用の為のパート収入の抑制 

⑤副業や事個人事業主における「必要経費」の前倒し 

等々です。 

 

これらの項目の多くは、普段において実行すべきことが多いのですが、この1年間の経過を見て、残された期間に対策することで、大きな節税効果が得られことも多くあります。 

 

なお、これら節税対策の多くは、確定申告が必要になりますが、スマホやパソコンで申告できるe-taxなどで手間暇かからなくなっていますので、積極的に、「節税のための確定申告」を利用されることをおすすめします。 

 

また、ふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用したり、株式等の譲渡所得では必要がなければ確定申告は必要ありません。

 

節税は来年度の住民税・介護保険等の軽減に大きく寄与!

節税は、今年度の所得税や住民税の節税に貢献するほか、来年度の住民税の軽減ばかりでなく、下表「行政サービスの負担や給付に影響する例」のように、いろんな負担の軽減に繋がります。

 

住民税は、行政サービスの給付や負担の算定基礎になる

住民税は、行政サービス(医療・介護、保育・教育等)の給付に使われるため、住民税算定に用いられる課税所得は、各種行政サービス費の負担や給付の算定基礎に使われます。 

 

このため、年末の節税による住民税軽減は、次年度の生活費に大きく影響します! 

特に、介護保険やサービス費の自己負担などに直結しています。

 

  (資料:日経)  

 

おさらい|所得税課税の仕組み

税金(所得税+住民税)の節税ポイントを理解する為には、所得税課税の仕組みを理解しておく必要があります。 

 

節税は、日頃から意識した取り組み、資産運用が大事ですが、ここでは、年末に際し目のつけどころ(着目点)を、「所得税課税の仕組み」を通して押さえておきたいと思います。

 

1.所得税、住民税の対象となる「所得」は10種類

所得税(住民税)の対象となる所得は、次の通り10種類があります。 

 

これらの所得がいくつかある場合は、それら全てを合算したものが年間の総所得となります。 

 

なお、不動産売却による「不動産所得」や銀行預金の「利子所得」株等の売却による「譲渡所得」等は、「分離課税対象」となります。 

 

これは、相続した土地が値上がりして生じた利益や退職金など、一時に大きな金額が手に入った時、その金額を通常の課税所得とは切り離して計算をすることで、他の所得にも高い税率が適用されないようにする制度です。

 

所得の種類

所得は10種類に区分され、それぞれの所得は、「収入から必要経費などを差し引いた金額」て求められます。必要経費はその所得によって定められています。

1.利子所得(銀行預貯金利子、国債・地方債・外国国債等利子、社債投信の配当等
2.配当所得(株式の配当金や、株式投資信託の収益分配金などの所得)
3.不動産所得(不動産の貸付所得、但し、事業所得、譲渡所得に該当するもの除く)
4.事業所得(農業、漁業、製造業、販売業の他、個人事業主(含むタレント、騎手)等)
5.給与所得(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等給与所得)
6.退職所得(退職手当等)
7.山林所得(山林の伐採又は譲渡による所得)
8.譲渡所得(土地、建物、株式、ゴルフ会員権等の資産譲渡によって生ずる所得)
9.一時所得(懸賞金、謝礼金等の臨時収入所得、 満期保険金、競馬払い戻し等の所得)
10.雑所得(以上の9所得ののいずれにも該当しない所得で年金等の所得)

 

2.各所得の「所得額」の求め方

各所得は、それぞれの収入からその収入を得るのに必要となった経費(必要経費)を差し引いた額が「所得額」となります。

「収入」ー「必要経費」=「所得額」

 

  ◯「必要経費」の計算方法は、下表の通りです。

必要経費の算出方法

 

事業(農業、漁業、自営業、個人経営の医師、不動産賃貸、等)収入の場合は、収入を得る為に必要となったコストを積み上げて算出しますが、
給与収入の場合は、収入金額に応じた「給与所得控除額」が、公的年金収入の場合は、「支給額」に応じた「公的年金等控除額」が定められていて、これを差し引いた額が「所得額」 となります。

給与収入の場合  :給与収入ー収入金額に応じた「給与所得控除額」
公的年金収入の場合:公的年金収入-支給額に応じた「公的年金等控除額」

 

3.所得税(住民税)の計算の流れ

所得税は、こうして算定された各所得を合計した「総所得」から、所得税軽減措置として定められた「所得控除額」を差し引いた「所得額(課税所得という)」に、所得税率」累進課税方式という)が乗じられて所得税が決まります。 

※住民税も基本的には同じ流れで計算されます。 

なお、この所得税に、さらに「税額控除」される優遇措置があります。

 

  所得税の計算は、次の手順(①→②→➂)で計算されます。

①1年間の全ての所得額合計ー所得控除額=課税所得額
②課税所得額×課税所得の大きさに応じた累進税率=所得税
所得税額ー税額控除額(直接税額免除される金額)=(納付)所得税額※
※実際には、この所得税額に対し復興特別所得税2.1%がかかります。

4.所得税節税の対策箇所は3か所!

以上の所得税計算の流れにおいて節税対策を講じられる箇所は、次の3か所となります。

1)「所得額」を下げる

「所得額」は、(収入ー必要経費)で決まるので、「必要経費を大きくする」か、「収入を抑える」ことで所得金額を下げることができます。

必要経費を大きくする方法

給与、年金、退職一時金等の所得は、「必要経費は収入額に応じた定額で定められている」ため恣意的に引下げできる余地はありません。 

 

必要経費を大きくできる所得は、それ以外の所得となります。 

 

このためその他の所得」では、年末対策としてできることは、「必要経費を極力大きくするための対策」が講じられるかにかかっています。

 

収入を抑える方法について

収入を抑えて損にならない取引行為が可能なのは、含み損のある資産を損出し手段に用いることができる「株式や投資信託などの譲渡所得」です。 

 

そこでは、買い替え等による損出し方法によって譲渡所得の圧縮が可能となります。 

 

従って、今年の譲渡所得累計において、利益が出ており、税金を払っている場合は、同一銘柄の買い替え(損出し売却と同値買戻しの反対売買)等によって譲渡所得の引下げが行え、且、損出しによる税還付(特定勘定の場合)が受けられます。 

 

詳細は、 

・「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」 

・「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは? 

をご参考に願います!

2)「課税所得額」を下げる

「課税所得額」を下げるためには、下表にある「所得控除項目」の多くの項目に該当し、且つ、それぞれの控除金額が大きくなることが必要です。 

 

「所得控除項目」は、下表のとおり15種類ありますが、年末対策としての打てる対策は少ないと思われます。 

 

例えば、「医療費控除」であれば、「医療費総額が10万円未満見込みの場合、予定していた高額医療費がかかる入院等を年内に繰り上げてもらう」とか、「寄付金控除を増やす」とか、妻のパート収入を抑えて配偶者控除を復活させる確定申告|年間パート収入が103万円以下なら所得税は戻せる!)などといったことで所得控除額を大きくすることができますが、対効果の試算が必要でしょう。

◯所得控除項目
※「課税所得金額」は、「全ての所得合計」から「所得控除額」を差し引いて算出します。

「所得控除額」とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります。

1雑損控除(「災害等にあったとき」参照)
2医療費控除(「医療費を支払ったとき」参照)
社会保険料控除
4小規模企業共済等掛金控除
5生命保険料控除(「保険と税」参照)
地震保険料控除(「保険と税」参照)
7寄附金控除(「寄附金を支出したとき」参照)
8障害者控除(「障害者と税」参照)
寡婦控除(「家族と税」参照)((家族と税|参照)
10.ひとり親控除(「家族と税」参照)
11.勤労学生控除
12.配偶者控除「家族と税」「高齢者と税(年金と税)」参照)
13.配偶者特別控除「家族と税」参照)
14.扶養控除(「家族と税」「高齢者と税(年金と税)」「障害者と税」参照)    
15.基礎控除「基礎控除」表参照)

3)「所得税(住民税)」そのものを軽減する(税額控除)

算定された「所得税」から直接、所定の「税額控除」してくれるものに次のようなものがあります。

◯「税額控除項目」
「配当控除」、「政党等寄附金特別控除」、「公益社団法人等寄附金特別控除」、「 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除」、「ふるさと納税など

 

この中で、年末対策として活用したいものは、何といっても「ふるさと納税」になります。 

 

ふるさと納税は限度額以内であれば、2000円負担で高額な地域特産物などが貰え、(支払った額ー2000円)の10%は所得税の節税に、90%は住民税の節税となり、特に住民税の節税に大きく寄与します。

年末節税対策は、「株式等譲渡所得の節税」と「ふるさと納税の活用」が柱!

以上より、年末を控え、誰にとっても見逃せない節税対策は、主に次の2点と言えます。

 

1.「株式取引や投資信託等譲渡所得の節税対策」
2.「ふるさと納税」の活用

 

1.株式取引や投資信託等譲渡所得の節税対策

次の記事をご参考に願います。 

・「株取引の年末節税対策|素人でもわかる節税の手引き(損出し益出し)」 

・「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは?」  

 

2.ふるさと納税」の活用

ふるさと納税は、地域が提示するお礼の品(地域の名産品など)を指定して寄付できる制度です。
 
地域が提示するお礼の品は、「ふるなび」や「さとふる」などに紹介されています。

寄付額は所得税と住民税で大半が還付されるお得な制度

通常の「市町村等への寄付」は、2,000円を超える部分については「寄付金控除」として他の「社会保険料控除」などと同じく課税対象から除かれる税優遇措置ですが、「ふるさと納税」は、確定申告によって2,000円を超える部分は「所得税の還付」と「翌年度の住民税の税軽減」という形で、両者合わせるとほぼ全額還元されるというお得な制度です。 
 
但し、税優遇を受ける寄付金額は、本人の所得水準と家族構成により上限があります。 
 
還元の仕組みは、例えば、課税所得が310万円で寄付金額が上限以内の場合、「寄付金額」から「2000円」を差し引いた金額に対し、「所得税で10%(※1)」、「住民税で90%」が還元され、合わせて「100%」が還元されるというものです。
(具体的な制度と求め方は後述) 
 
※1. 各課税所得での所得税
 
(例)給料収入が600万円の場合、下表による次の計算から426万円の「所得」となります。 
・所得控除額: 600万円×20%+54万円=174万円 
・給与「所得」:600万円‐174万円=426万円
 

所得税の還付額と住民税の軽減額の求め方(制度)

ふるさと納税確定申告による税の還付額や軽減額は、次のような算式により求められます。 
なお、「ワンストップ特例制度」(寄付の都度、寄付金控除が受けられる)があるので、年末対策としては、こちらが便利です。  
[確定申告の場合の手続き]
所得税の控除額(還付額) 

所得税からは、寄付金から2千円差し引いた金額に本人の「課税所得税率」分を乗じた金額が還付されます。

 

還付額=(寄付金‐2000)×本人の所得での所得税率(※1)×1.021

 

○住民税の控除額(軽減額) 

ふるさと納税の住民税控除額計算は、下表のとおり「基本分」と「特例分」の合計で求められます。

住民税控除額=「基本分」+「特例分」 「基本分」 = (寄附金額-2,000円)×10% 「特例分」 = (寄附金額 - 2,000円)×(100% - 10%(基本分) - 所得税の税率)

 

つまり、基本分と特例分を合わせた計算式は次の様になります。 

{(寄附金額-2,000円)×10%}+{(寄附金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)} 

 

何やらややこしい計算式ですが、この計算式をまとめると次の計算式になります。

{(寄附金額-2,000円)×(100%-所得税の税率)}

 

結局、住民税の控除額は、所得税で控除された金額を差し引いた残り全額になると言うことです。 

 

つまり、寄付金額から2千円を引いた全額が、まずは本人の所得税率による還付を受け、残額は全て住民税で控除されるという仕組みです。

結局、住民税控除額=(寄付金‐2千円)‐「所得税率による還付額」   

 

◯課税所得310万円の人が5万円のふるさと納税を利用した場合の計算例

税項目 計算 還元内容
所得税の控除額(還付額) (50000‐2000)×10%=4800 所得税が4800円還付される
住民税の控除額(軽減額) (50000‐2000)×10%+ (50000‐2000)×(90%‐10%×1.021) =4800+38300=43100 43100円が次年度の住民税で軽減される。
合計 4800+43100=47900  5万円の寄付の内47900円が還元される

但し、所得の大きさと家族構成(高校生以上の扶養者)により寄付額の上限額が定められている

ふるさと納税には、本人の給与収入等と家族構成によって全額控除となる控除上限額があります。 

年間での寄附金額が、控除上限額を超えた場合、超えた金額は、自己負担になります。 

下記の表は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される、ふるさと納税額の目安表です。 

この目安表は、社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定して設定していますが、医療費控除などの他の控除を含めていませんので注意してください。 

 

従って、社会保険料控除額が15%よりかなり大きかったり、医療費控除、生命保険料や地震控除、雑損控除などがあればその分課税所得が下がるので上限額も下がります。 

 

その場合は、その分を考慮して収入を下げてこの表を見る必要があります。 

 

正確には、他のサイトのシミレーションを活用することをおお勧めします。 

(ただし、住宅ローン控除や配当控除は税額控除なので、課税所得を算出する際には含まれない控除項目となります) 具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

なお、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もある

確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。 

 

これは、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。 

 

但し、他のことで確定申告する場合は、これらについて再度ふるさと納税の控除を受ける手続きが必要になります。 

 

従って、毎年、何らかの確定申告を考えている方にはあまりおすすめできないところがあります。

 

最後に

年末はあっという間に過ぎます。 年末対策は、早ければ早いほどいい対策が可能です。 

 

晦日までチャンスはありますので、特に株式投資等の節税は大きなメリットがあります。

 

くれぐれも譲渡益は最小限に抑えたいもんですね!

ーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

いよいよ税金対策シーズン入り!

ふるさと納税で節税を考えましょう!

ふるさと納税って?節税効果が大きく活用しないと損!おすすめ利用法」をご覧ください。

 

下の商品を選ぶとふるさと納税ができます!

 

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自分に合ったパソコンの間違いなき注文とお得な買い方

(当記事は、字数制限のため、「自分に合ったパソコンの選び方とお得な購入方法マニュアル」の前半部自分に合ったパソコンの選び方とその為の簡単な予備知識」(2021/11/14記事)に続く後半部です。後半部では「お得な購入方法」を中心にまとめました。前半部がまだお読み頂いていない場合は、是非合せてお読みいただければ幸いです)

 

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Ⅰ.自分に合ったパソコンのお得な買い求め方

パソコンは、家電量販店や専門店などの店頭で購入できますが、自分に合ったパソコンをじっくり確認して購入するには、通販での購入の方が適した購入ルートになると考えます。

 

店頭での購入の場合、販売員は、基本的に、店頭に並べている製品しか奨めてくれません。

 

しかも、店頭に並ぶ製品は、大抵は NEC東芝富士通 などの国内家電メーカー及び外資系メーカー人気製品に限られています。
 
また、在庫品(部品が1年~2年前モデル)であることが多いのです。
 
折角下調べをして出かけても、これら店頭に並ぶものの中から選ぶ破目になりかねません。
 
従って、自分にあったパソコンをじっくり探すには、メーカー直営ショップか、メーカー直営の公式通販サイトでの購入が適切と考えます。
 

また、ネット直営サイトや直営ショップでの注文なら「カスタマイズ」も可能で、使われているパーツや周辺機器を自分の好みで選ぶことができます。

 

更に、量販店のように中間マージンも必要ないため安く買えることにも繋がります。

 

但し、量販店販売を主力にしている国内家電系メーカーの場合は、ネット通販価格は量販店価格よりも下回らないことが習いとなっている場合が多いようです。

 

1.店頭購入は初心者やネット購入不慣れな方向き

パソコンにあまり詳しくない方や、パソコン情報の調べ方がわからないとか、ネット購入に慣れていない方の場合は、量販店では顧客に応じて現物を見ながら紹介してくれるので適切な買い方だと思います。

 

パソコンに不慣れで、ネット等で調べることや、ネット通販での注文方法が不得手の場合は、店頭で事情を話し自分にあったものを選ぶのが最善の方法だと思います。

 

また、「Apple」と「Microsoft」の場合は、ポイントがつく量販店の方が安い場合が多いそうなので「店頭買い」がお得のようです。

 

2.自分に合ったパソコン購入はネット通販が最適

店舗での購入は、基本的に、店舗に並んだ中から店員に進められ、値引きに気を良くして買ってしまう羽目になります。
 
量販店に並ぶ製品は、旧型の在庫品が多く結果して高い買い物になってしまします。 自分に合ったパソコンをじっくり選べて、とにかく安く買いたい場合は、「店舗」ではなく、「ネット通販」で買うの一番です。
 
各メーカーとも、ネット通販を行っており、楽天Amazonでも販売されています。
 
各メーカーのパソコンをネット通販で、じっくり選べてお安く購入する方法をご紹介します!
 
自分にあったいいパソコンを少しでも安く購入したい方は是非ご参考に願います。
 
 
  パソコン購入はネット通販の方が自分に合った物をじっくり選べる
 
ある程度パソコンを利用してきた方が、コスパが良く一層の使い勝手のよいパソコンへの買い替えを望まれる場合には、通販で、じっくりスペック等を見ながらいろんな製品と見比べてあるいはカスタマイズして選ぶのが良策だと思います。
 
結論として、パソコン購入は「ネット通販」が一番です。
 
通販の場合は、店舗と違って「人件費」や「テナント料」などの固定費や諸経費がかからないため、基本的には、店舗よりネット通販で買う方が安く購入できます。(但し、通販の窓口にもよりますが)
 
  ネット通販で買うメリット
 
・自分の好みにカスタマイズできる、あるいは選べる。
・豊富なラインナップから、自分に合った安いモデルも見つかる
・キャンペーン等が行われているところが見つかる可能性がある
などのメリットがあります!  
 
 
メーカー直営の通販では、キャンペーン開催やクーポン発行など更に安く買える機会があります!
 
ネット通販を行っているパソコンメーカーでは「キャンペーン」を実施したり「クーポン」を発行しているところが多くあります。
 
これらを利用すると、更に割引価格でPCを購入することができます!
 
また、販売促進や在庫お一層のため、マーセールや決算セールなどの大幅な値下げセールなども実施しており、余裕があればこれらセールに合わせて購入するのも一手です。
 
 
メーカー直営の通販サイトを利用したお得な買い方
 
1)富士通NECDynabookの直営通販は、楽天市場に出店している各社の直営サイトからの購入が超お得です!
国内家電系各メーカーのパソコンは、量販店販売が中心ですが、ネット通販の直営店でも販売されており、「楽天市場」にも出店しています。
 
これら家電メーカー系の直営通販サイトでは、全製品がラインナップされ、カスタマイズできるので自分にあったパソコンが入手できます。
 
また、この3社「富士通NECDynabook」では、楽天市場にも出店しています。
 
このため、楽天市場限定の「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」「0と5の付く日ポイント」などを利用して購入することで、更に高いポイントがついて安く購入できるのです。
 
これらの家電系パソコンメーカーは、量販店での販売が主であり、直営の通販サイトでは、量販店への配慮から量販店よりも価格を安くは設定できません(直営通販サイトでは、3年補償などの特典等はあるが)
 
しかし、楽天市場に出店の直営店では、3年補償はつかない(1年保証はつきます)が、メーカー直営サイトよりも有利な価格条件で購入することができます。  
 

例示:富士通web martと楽天出店の富士通直営店との比較

下記の例示は、同規格商品で、富士通webmartはアウトレットをキャンペーンで25%割引、楽天出店の富士通webmartは新品で割安の楽天価格設定です。

例示を見ると、直営店に比べ楽天出店の方は、定価そのものがかなり割安で設定されています。しかも、直営店ではアウトレットながらこの価格をかなり上回ってされ、25%割引で割安に購入できるようになっています。

これで見ると、直営店では、頻繁にキャンペーンやセール、ポイント等を実施して割安販売を銘打っていますが、それでも楽天出店の方がメリットが大きいと言えます。更に、ここに楽天の各種のポイントが付与されます!

レベル

WF1/F1モデル
レベル1/20(最下位)

WF1/F1モデル
レベル19/20(ナンバー2)
購入窓口 富士通webmart 富士通楽天 富士通webmart 富士通楽天
製品名

ESPRIMO WF1/F1

2021年2月モデル OUTLET

RK_WF1F1_A001新品

 
ESPRIMO WF1/F1を カスタマイズ 2021年2月モデルOUTLET RK_WF1F1_A013 新品
OS Windows 10 Home 64ビット 同左 同左 同左
CPU Celeron 6305 同左 Core i7-1165G7 同左
メモリ 4GB (4GB×1) 同左 16GB (8GB×2) 同左
ストレージ 約256GB SSD 同左 約512GB SSD 同左
HDD なし なし 約2TB HDD 同左
光学 DVDスーパーマルチ 同左 Blu-ray Disc 同左
モニター 23.8型フルHD 同左 同左 同左
テレビ なし なし 地上・BS・110度CSデジタル×2 同左
Office なし なし Office Home and Business 2019 同左
セキュリティ マカフィー リブセーフ 3年版 同左 同左 同左
保証 3年 1年 3年 1年
WEB価格 130,680円 89,380円 276,680円 195,580円
キャンペーン11/16まで 98,010円25%割引 207,510円

web価格を見ると、全く同じ製品であるが、しかも片やアウトレットにもかかわらず楽天市場店の方が割安価格となっている。

直営店は、量販店への配慮から、価格は、安く設定できない事情によるものと考えます。

 

従って、3年補償は要らない(通常の1年補償で良い)という場合は、楽天市場店から購入した方がお得になります。
 
つまり、これら家電メーカーは、量販店でなくても、楽天市場出店のメーカー直営サイトからの購入により、全ての製品に自分にあったスペックのものが選べ、かつ、楽天でのセールやポイント等のメリットも受けられるということです。
 

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2)「パソコン専門メーカー」の直営通販でのお得な買い方
パソコン専門メーカーにも全国に専門ショップを展開しているところが多いですが、やはり、多くは直営通販が購入先となります。  
 
◯「マウスコンピューター」のパソコンを安く買う方法
 
特色
コスパ 高い
サポート 24時間365日サポートを標準で提供
ラインナップ 豊富
デザイン シンプルで使いやすい
選び方 わかりやすい
安く買う方法 毎日なにかしらのキャンペーンが行われている
アウトレット 旧モデルや訳あり商品を特別価格で購入できる
楽天市場 出店

「楽天マウスコンピューター直営店」

 
◯「ドスパラ」のパソコンを安く買う方法
 
特色
人気 ゲーミングPC
コスパ 優れている
ラインナップ ゲーミングPCに特化した性能の良いパソコンがウリ
カスタマイズ性 優れているので自分好みにしやすい
選び方 初心者でもBTOがしやすい
楽天市場 出店。楽天ポイントがつきます。
独自ポイント 通常のドスパラポイントと楽天ポイント2重取り
割引クーポン カスタマイズ画面で【一時保存】すればクーポンが貰えます
 
パソコン工房」のパソコンを安く買う方法
特色
人気 ゲーミングPC、デスクトップPC
コスパ 優れている
安く買う方法 常に何かしらのキャンペーンを公式サイトで行っている
アウトレット アウトレットセールも行っている
楽天市場 楽天やYahooなどにも出店
実店舗 全国に実店舗を多く展開している。困った時に相談しやすい
「楽天パソコン工房直営店」
 
3)外資系メーカーからのお得な買い方
◯「HP」のパソコンを安く買う方法
特色

デザイン性

高い

コスパ

最高クラス

安く買う方法

毎日なにかしらのキャンペーンが行われている

アウトレット

旧モデルもアウトレット価格で販売

楽天市場

出店

ラインナップ

一般からクリエイティブ、ゲーミング用途のPCの販売

割引

ネット通販での割引もガツガツ行っている

キャンペーン

公式サイトにてキャンペーンを多く行っています

クーポン

あり

「楽天HP直営店」

 

◯「Microsoft」のパソコンを安く買う方法

特色

コスパ

高い

品質

高品質

ラインナップ

全製品Office付き、人気のSurface

デザイン

惚れ惚れするボディと、質の高い作りは唯一無二

選び方

わかりやすい

楽天市場

出店

価格

高め

 
 
◯「DELL」のパソコンを安く買う方法
特色

コスパ

最高クラスのコスパ

サポート

24時間365日サポートを標準で提供

ラインナップ

豊富

デザイン

シンプルで使いやすい

選び方

わかりやすい

安く買う方法

毎日なにかしらのキャンペーンが行われている

アウトレット

旧モデルや訳あり商品を特別価格で購入できる

楽天市場

出店

クーポン

クーポン利用で最大20%OFFされます。

 
◯「Lenovo」のパソコンを安く買う方法
 
特色
コスパ 最高
サポート 24時間365日サポートを標準で提供
ラインナップ 幅広い
デザイン シンプルで使いやすい
選び方 わかりやすい
安く買う方法 毎日なにかしらのキャンペーンが行われている
アウトレット 旧モデルや訳あり商品を特別価格で購入できる
楽天市場 出店
クーポン 「60%割引」などとても大きな割引がある
キャンペーン キャンペーンページにて購入するのが一番安く買う方法
「楽天レノボ直営店」
 
◯「Apple」のパソコンを安く買う方法
 
特色
人気 Mac」はクリエイターに人気
コスパ 高い
品質 高品質
サポート 24時間365日サポートを標準で提供
ラインナップ 豊富
デザイン シンプルで使いやすい
選び方 わかりやすい
安く買う方法 Mac整備済製品」を買う、「学割」を使う「楽天リーベイツを経由
アウトレット 旧モデルや訳あり商品を特別価格で購入できる
楽天市場 出店
価格 高品質さと使いやすさを兼ね備えている為高め

 

最後に

この記事では、自分にあったパソコンの選ぶ際に必要な基本的予備知識をご紹介し、購入の際には、それが確実にできる方法としてネットの直営通販をご利用されることをおすすめしました。
 
また、通販直営店でも楽天市場に出店している場合は、そちらを利用した方が安く購入できる場合があることをご紹介しました。
 
しかし、パソコン専門メーカーの場合は、頻繁にセールやキャンペーンを実施していますので、そちらにも目を通して購入検討されれば、間違いのないお安く購入できるチャンスはつかめると思います。
 
この記事がお役に立てば幸いに存じます!

 

ーーーーーーー 完 ーーーーーーー

自分に合ったパソコンの選び方とその為の簡単な予備知識

パソコンの購入は、種類や製品数が多いため迷われる方が多いと思います。 

実は、パソコンの購入は、通販の方が選びやすく安く購入できます! 

パソコンをどんなふうに使い、どのようなことをやりたいのか、その為の判断基準が分かれば購入すべきパソコンの青写真はできます。

それをもとに、通販サイトでご検討されれば、自分にあったパソコンが見つけられます。 

特に、富士通NECDynabook直営通販は、楽天市場に出店の直営窓口からの購入が超お得と考えます 

間違いない購入のための基本的知識を記事にまとめました。

なお、当記事は、「自分に合ったパソコンの選び方とお得な購入方法マニュアル」の前半部にあたります。後半部については「自分に合ったパソコンの間違いなき注文とお得な買い方」をご覧いただければ幸いです。

 

 

 

Ⅰ.パソコンを選ぶ為の基礎礎知識

パソコンを購入する際には、まずパソコンの種類(形状)や性能を表す「スペック」などの見方の基礎知識を理解しておくことが重要です! 

パソコン選びは、まず、パソコンを「どのように使うか(自宅に置いて使うのか、持ち歩くことがあるのか」によって「パソコンの種類(形状)」を決める必要があります。 

それが決まれば次は、そのパソコンで「何をするか(高度な編集や動画編集或いはゲームなどに使うのか)」によってそれができる性能を持つパソコンを選ぶことになります。

1.パソコンの種類(形状)には

1)パソコンの主な構成

パソコンの構成は、大きくは次の4つの構成で成り立っています。 

「パソコン本体」:各種駆動装置やソフトがセットになった頭脳部分 

「ディスプレイ(モニター)」:画面(スピーカーなどを内蔵するタイプもある) 

「キーボード」:入力装置 

「マウス」:画面上の位置を素早く指定して入力を補助する装置

 

2)パソコンの種類(形状)

これらの組み合わせ方やサイズ、機能面等から主に次の4種類(形状)に分けられます。

 

「デスクトップPC」、「一体型PC」、ノートPC」タブレットPC」

 

なお、「デスクトップ」は、「タワー型」と「スリム型」に区分けされる場合もあります。 

また、「ノートパソコン」は、サイズにより「スタンダードノート」と「モバイルノート」に区分けされる場合もあります。 

 

形状から見て、「デスクトップ」「一体型」「スタンダード」は、サイズや電源等から一定の場所で使うが常態で、 

一方、「モバイル」「タブレット」は持ち歩き用として使うのが常態と言えます。

 

   パソコンの種類(形状)

パソコンの種類 形状 利用方法 形状の特徴
「デスクトップPC」

(本体、ディスプレイ、キーボードが別々)
①「デスクトップPC」
・タワー型
・スリム型
据置利用 本体、ディスプレイ、キーボード全てが別々
② 「一体型PC」 据置利用 本体とディスプレイが一体でキーボードが分離
➂「ノートパソコンPC」
(本体とキーボードが一体で折りたためる)
スタンダードPC 基本は 据置利用 15型前後のディスプレイ。
比較的高性能なパソコン
モバイルPC 主に持ち運び利用 10型~14型ディスプレイ。
コンパクトで重量が1kg前後のパソコン。
④「タブレットPC タブレットPC 携帯利用 A4~B6の板状タッチパネル。 Windows搭載のものを「タブレット PC」、「iOS」「Android」搭載のものを※「タブレット端末と言う
2in1PC
ツー・イン・ワン
主に 携帯利用 ノートパソコンとタブレットの2つのモードを自由に切り替えて使える

※「タブレット端末」は、スマートフォンと同じLTE回線を利用してネットにつなぎます
タブレットPC」は、基本的にはWi-Fiでのネット接続になります。

 

3)各形状の特徴と利用上のメリット、デメリットや相性

まずは、「自分の使用スタイルに合ったパソコンの形状は何か」を決めたいですね! 

 

以下の各形状の特徴等から、自分に合った形状をある程度絞りましょう!

 

【デスクトップパソコン】

<特徴> 

・パソコン本体とディスプレイ(モニター)、キーボードがそれぞれ独立 ・自室等一定の場所で使用するのが常態 

 

<メリット> 

・視認性に優れた「大型モニター」や「フルサイズキーボード」等の周辺機器が好みに合わせて利用可能! 

 

・「パソコン本体」が独立している為、「メモリ」や「ストレージ」等の増設が可能で拡張性・カスタマイズ性、アップグレード等に対応しやすい! 

 

・「パソコン本体」が独立しパッケージ(入れ物)が大きいので、ノートと同等の性能が安く購入できコストパフォーマンスが高い。(ノートはコンパクトにしなければならないのでコストがかかる) 

 

・「パソコン本体」が独立しパッケージが大きいので「放熱性」に優れ、長時間稼働でも安定した動作が確保しやすい。(パソコン本体は熱に弱く、加熱すると遅く或いはダウンする) 

 

<デメリット> 

・大きなスペースが必要で配線も多くなるため、作業場が狭くなる。このため、整理整頓次第だが、すっきり感が損なわれる可能性がある(工夫次第ですが) 

 

<こんな人におすすめ> 

いつも決まった場所で作業するタイプで、しかも、パソコンを多用して効率的に編集作業や動画編集、ゲーム等を楽しみたい方におすすめ。

 

【一体型デスクトップパソコン】

<特徴> 

・「ディスプレイ」と「パソコン本体」がひとつにまとまった(一体化された)パソコンです。
(従って、両社間でのコードは不要) 

 

・「ディスプレイ」の裏側に、高性能のCPUや大容量のストレージが格納され、テレビチューナーなどのオプションにも対応でき、さらには音にもこだわった高品質サウンド機能も搭載する多機能なパソコン環境が整います。 

 

・省スペースの為、奥行き700mmの一般的机でもゆとりが確保できる。

また、キーボードやマウスにワイヤレスタイプを使えばディスプレ主電源のみのコードで済む。 ※ディスプレイ23インチ(幅550mm、高さ340mm、奥行き190mmぐらい)、キーボードスペースが約200mmなのでゆとりを持って机の上に置くことができる。 

 

・自宅等一定の場所で使用するのが常態であるが、コンパクトとディスプレイのインテリア性を兼ね備えているから、リビング等どこにおいても違和感なく使える 

 

<メリット> 

・ディスプレイとパソコン本体が一体のコンパクト化な上、ケーブル類が少なくて済むため、リビング等どこに置いても違和感を感じさせない。 

 

・21インチのディスプレイでは、ウィンドウを2つ開いて作業ができ、27インチであれば、ブラウザを開きながら画像編集もできるので作業性は抜群! 

 

・大抵のモデルでは、映像や音質が良く、ゲーム機のモニターとして使えるHDMI端子なども備わっているため、オンラインミーティング、テレワークからゲームやテレビ視聴などさまざまな用途を満たしてくれます 

 

・テレビチューナーや録画機能を備えている機種であれば、テレビや映画を見たり録画したり番組を外出時にスマホで見たりできます。

 

また、デジタルテレビ放送を2番組同時録画ができるなど、仕事、趣味、エンターテインメントまでマルチに利用できる 

 

<デメリット> 

・コンパクト化されているため、メモリを増やしたり、電気基盤を最新のものにしたり、CPUをより高性能なものに交換するなどのカスタマイズができにくい。 

※従って、一体型は、最初からそれなりの性能を確保しておくことが必要。しかし、外部接続端子として USBがありますから、USB経由でハードディスクなどの増設は容易に行えます。 

 

・一体型専用パーツやデザインにより省スペースでも高性能を可能にするので、同じ性能で比較すると、デスクトップPCより多少高額になりがち。 

※しかし、室内環境を快適にできるので替えがたい価値があります。また、ディスプレイも大きく高い性能を持っているので皆で楽しめるツールともなり得ます 

 

・コンパクト化のため、故障した場合、修理代は、一般的なデスクトップパソコンより高額になる場合が多い。 

 

<こんな人におすすめ> 

いつも決まった場所で効率的な作業やサクサクゲームを楽しみたい方や、たまに家族で録画テレビを鑑賞したい方など  

 

ノートパソコン

<特徴> 

・全てを一体化しノートのように薄く折りたためて持ち運べるのがノートパソコンの特徴 

 

・バッテリーを内蔵し、充電することでコンセントのない場所でも使用が可能。 

 

・性能には幅があり、利用場所を選ばず利用できるので多くの人が利用できる形状です。 

 

・高度な性能を要するゲームや動画編集には限界があります。 

 

<メリット> 

・ハイスペックのものであれば、かなりの複雑事務処理や動画編集も可能 

 

・何といってもコンパクトサイズなので手軽に持ち運びできて場所を選ばず省スペース空間で利用できます。特に、商談や説明にも便利。 

 

・外出先でテレワークなどにも参画できます。 

 

<デメリット> 

・利用者に合ったパソコンであれば、特にデメリットは生じないが、ノートパソコンの性能にはそれぞれスペックによってできることに限界がある為、利用目的、内容が限界を超えると重たくなります。 

 

・メモリを増やしたり、CPUをより高性能なものに交換するなどといったカスタマイズはできにくい。 

 

<こんな人におすすめ> 

・パソコンを持ち歩くことが多い人やパソコン初心者向き。 ・PCゲームや動画編集をあまりしない方向き。  

 

タブレット

<特徴> 

タブレットは、スマホと同様のモバイルデバイスの一種で、ほとんどが7〜12インチくらいのディスプレイサイズでキーボードがないのが特徴。 

 

・小型ノートパソコンのように使えるのが特徴 

 

・OSにMicrosoftの「windows」が使われているタブレットを「タブレットパソコン」と言い、通常のwindowsパソコンと同様に利用できます。

一方、「iOS」「Android」が使われているタブレットは、「タブレット端末」といい、Windowsパソコンとは互換性はありません。 

※その他にも、Amazonでは、自社タブレットAndroidをベースにしたFire OSを使用しています。 

 

タブレットは、ネットを利用した通話(Line電話など)やビデオチャットはできるもの電話アプリが非搭載で通常の電話機能はありません。 

タブレットスマホとの大きな違いは、電話アプリの搭載、非搭載です。 

 

タブレットは、基本的には、キーボードはなく、大きな見やすい画面で情報を確認したり、映画などのコンテンツを楽しんだりするデバイスと言えます。 

タブレットとノートパソコンの大きな違いはキーボードを搭載、非搭載です。タブレットの文字入力は画面上のキーボードを利用するので長文文書作成等には不向き。 

 

<メリット> 

・携帯性と視認性のバランスに優れている 

 

スマホと比べて画面が大きいため、見やすくタッチ操作がしやすい 

 

・ペン入力モデルなら手書き入力ができ、立ったままメモをとるといった使い方が可能。スケッチブック代わりにも使え、クリエイティブな作業にも重宝。 

 

・映画をはじめ電子書籍・マンガ・ゲームといったコンテンツを見やすい画面で楽しむことが可能。 

 

・薄型で軽量なため、歩きながら操作したり、ベッドに寝転びながらの視聴も可能。 

 

<デメリット> 

・OSが「iOS」「Android」のタブレットは、パソコン用のアプリが利用できないため、WindowsMacの作業はできません。

但し、スマホで利用しているアプリを大きな画面で使いたい方におすすめ。 

 

・スペックが低いため、動画編集といった負荷のかかる作業は苦手。 

 

<こんな人におすすめ>

スマホで利用しているアプリを大きな画面で使いたい方におすすめ。 
 
・映画や電子書籍・マンガ・ゲームといったコンテンツを楽しみたい方におすすめ。 
 
・歩きながら操作したり、寝転びながらの視聴したい方におすすめ。 
 
・但し、PCゲームや動画編集作業、負荷のかかる作業には不向き。
 

2.パソコンの重要スペック(性能)とその見方

パソコンの形状が決まれば、次は、自分のやりたいことに合致する性能をもつパソコンを選びたいものです。 

 

不要なものは要らないし、やりたいことができないのでは困ります

 

このためには、パソコンのスペックで確認しなければなりません。 

 

パソコン購入に当たって、最低限知っておくべきスペック項目とその見方についてご紹介します。

 

1)スペックとは?(何がどの程度できるかが分かる)

パソコンは、何がどの程度できるのかは、組み込まれたパーツの機能や性能によって決まります。 

 

スペック(specification:仕様)とは、そのパソコンにどのような機能(何ができるか)がどの程度できるか(性能)、及び、組まれている部品やサイズや重量などの情報が仕様書として明記されています。

 

  事例:あるノートパソコンのラインナップとスペック内容表  

 

このスペック表の中で、パソコンを選ぶ際に重要となる項目は、「OS」、「CPU」、 「メモリ」、「ストレージ」「2ndHDD」、「光ディスク」、「office」です。 

 

また、「グラフィック」「モニターのサイズ・重量・画面」も重要ポイントになります。 

 

以下に、各項目についてその見方をご紹介します。

参考:自分のパソコンのスペックの確認方法 

Windows 10の場合:Windowsのメニューから、「設定」→「システム」→「バージョン情報」の順にクリック。「デバイスの仕様」と「Windowsの仕様」からスペックが表示されます。 

Macの場合:画面左上に出てくるメニューバーで、アイコンリンゴマークをクリック。すると、スペックが表示されます。

 

2)知っておくべき重要スペック項目とその見方

パソコンを購入する際に最低限知っておくべきスペック項目は、

1)「OS」 (2)「CPU」(3)「メモリ」(4)「ストレージ」「2ndHDD」(5)「光ディスク」(6)「グラフィックボード」(7)「モニターのサイズ、画面光沢、解像度」(8)「office」

です。 

 

以下にその項目の見方、着目点をご紹介しますので、パソコン購入に際しては、お役立てください。

(1)「OS」(Operating Systemの略)

①OSは、パソコンを動かす基本ソフトで、主にMicrosoft社の「Windows」とApple社の「Mac」があります。  

※最近、Googleの「Chrome OS」が出ていますが、不慣れと割高なので対象外にします。 

 

②「Windows」は、対応ソフトが多く、パソコンゲームのほとんどがWindows向けに設計されているなど、OSの主流は、「Windows 」です。 

※「Mac」は、iPhoneiPadなどとの親和性が高く特殊的位置づけとなっています。 

 

WindowsのOSには「Pro」と「Home」の2種類がありますが、通常は「Home」がおすすめです。 

※「Pro」は、セキュリティ機能が優れ、離れた場所のパソコン操作が可能なリモート機能があり、主にビジネス向けです。 

 

要約すると次のように考えればと思います。

ポイント 「OS」は、「Win10 Home(64bit版)」一択です!

 

(2)「CPU」(中央演算処理装置の意味)

「CPU」は、プロセッサー」とも呼ばれ、様々なアプリケーションを動作させ、必要な様々な処理を行う頭脳の役割を担っています。

 

[補足]
CPUの性能を決める3つの要素「コアの数」、「クロック周波数」、「キャッシュ」がある。

「コア」は、演算処理する構造。コア数が多く搭載されるほど作業分担して早く処理が行われる。
「クロック周波数」は、電気の「OFF」「ON」する速度を示し、この切り替え速度で処理を早める。
 「コア」の数が同じなら、「クロック周波数」が大きい程、処理が速くなる。
 
「キャッシュ」は、CPUに内蔵されている高速メモリーで、CPUが読み込むデータをキャッシュメモリーに保持してメインメモリへの負担を減らす働きをする。

 

CPUのレベルが高いほど、たくさんの計算を並列、かつ高速に行うことができます。

 

「CPU」には、Intel製とAMD製があり、Intelは「Core◯」、AMDは「Ryzen◯」と表記される。

 

◯の数字は、「性能のレベル」を表し、数字が大きいほどレベルが高いことを示します。

 

◯それぞれのCPU記号の意味は下表の通り。

性能 レベル Intel シリーズ AMD シリーズ 適合する用途
高性能 Core i9 Ryzen 9 3Dゲームや動画編集、プログラミングなどの高い処理性能を必要とする用途
Core i7 Ryzen 7
中性能 Core i5 Ryzen 5 ・3Dゲームや動画編集、プログラミングなどの処理性能を必要とする用途 ExcelやWord、その他の事務作業
Core i3 Ryzen 3
低性能 Pentium ネットや動画視聴、メールなどの軽い作業向
Celeron

 

※各レベルでの性能の違いは、クロック数とコア数で判断でき、数値が大きい程より多くを早く処理できる。Core i5 8400Core i5 9400Hなど) 

 

※動画編集やゲームのような負荷が大きな作業には、「Core i5」以上がおすすめ。 

  

 

◯「Coreシリーズ」各レベルの購入価格帯及び適合する利用者像 

 

「Coreシリーズ」の各レベルの購入価格及び各レベルの利用者像を例示しましたので、どのレベルが相応しいかを考えるヒントにしてください!

 

レベル 価格帯 性能レベルと適合する利用者像
Core i9 50,000円~300,000円 ・最上位モデルで高解像度の動画編集などに最適
・パソコン1台で何でもやりたいと考えている人におすすめ
Core i7 30,000円~70,000円 ・高速処理のeスポーツゲームや3Dアニメ処理などに最適
・ゲームや重めの処理をする機会が多い人におすすめ
Core i5 10,000円~30,000円 ・軽動画編集などにパフォーマンスと優れた応答性を発揮します
・動画や画像の編集をする機会が多い方におすすめ
Core i3 8,000円~20,000円 ・性能はCore i5より下でCeleronよりは高性能
・データを多く処理する人におすすめ
Pentium 7,000円~10,000円 Celeronよりも上位版に相当する性能
・簡単な事務作業やネット閲覧をメインとする人におすすめ
Celeron 4,000円~7,000円 ・省電力で低価格なパソコンやモバイル端末に使用
・ネット閲覧をメインに家庭での使用が目的の人におすすめ

 

  要約すると次のように考えればと思います。

ポイント ①ネット閲覧やメールチェックが主ならCeleronPentium低位モデルでOK
②ネット閲覧や文章作成、表計算が主なら、Core i3でOK。
➂ゲームや動画編集が目的ならCore i7、 i9など上位モデルも視野に。

 

 

(3)メモリ(作業スペース)

メモリは、パソコンでの「作業スペースの大きさ」を担う役割を果たします。 

 

音楽を流しながらインターネットをするなどの、ながら作業を行うと、作業スペースが足りなくなり動作が重くなってしまいます。 

 

・メモリ「GB」は、大きいほど作業スペースが大きくなります。 

 

インターネットや動画視聴が主で、ながら作業をあまりやらない場合は「4GB」で十分。 

音楽を流しながらインターネットをするなどのながら作業は「8GB」程度あれば十分。 

Webブラウザのタブを大量に開いての作業が多い場合や、プロ仕様の動画編集ソフトを使う場合などは「16GB」程度が必要。 

最新3DゲームやVR、動画編集がメインであれば「32GB」程度あれば快適です。   

 

要約すると次のように考えればと思います。

ポイント ①あまり、ながら作業をしない場合は、「4GB」程度でOK。
②いくつかの作業を平行してやるようなら、「8GB」でOK。
プラウザをいくつも開けてながら作業を多用する場合は「16GB」程度。
④最新の3Dゲームや動画編集が目的なら「32GB」程度。

 

(4)トレージ(保存容量SSD/HDD)

ストレージとは、パソコンのデータを長期間保管しておくための補助記憶装置のことです。

 

ストレージ容量を確認する方法 
1.画面左下の「スタートメニュー」を開き、歯車のアイコンをクリックする 
2.Windowsの設定」画面が表示されたら「システム」をクリックする 3.表示画面左側の「ストレージ」か「記憶域」をクリックすると、使用状況が確認できる

 

・保存容量の単位はGB(ギガバイト)で保存物に必要な容量の目安は次の通り。

 

インターネットと動画閲覧が主で文書作成程度しか作業しない場合 128GB
写真や音楽、動画などの保存はあまりせずアプリなどを使うのが主の場合 256GB
写真や動画を結構保存したり、ゲームをインストールすることが多い場合 512GB
動画や写真をドンドン保存し編集したり、テレビ録画などが多い場合 1TB
高画質番組や4K動画をガンガン保存したい場合 4TB以上

 

・ストレージは、動画や音楽等のファイルを保存する装置で「SSD」と「HDD」の2種類があり、「SSD」は、高速かつ耐久性が高く高価。「HDD」は、安価で大容量が得られる特徴を持っています。 

 

・「SSD」は、パソコンの立ち上げ時間が半分になるなどのメリットが大きいため、基本的に「SSD」をメインとし、容量が不足したら動画などの大きいファイルを「HDD」へ移す使い方がおすすめ。 

 

・しかし、「SSD」の保存容量は、OSやプレインストールされているWordやExcelやブラウザなどのアプリケーションなどに一部使われてていたり、年々の不要キャッシュの増加に伴いどんどん領域を占有されるため、「SSD」の利用可能保存量は、実質的には少なくなります。 

 

このため、導入する「SSD」の保存容量は、一回り上のものにする必要があることに留意する必要があります。 

 

・「SSD」の必要保存容量の目安は次のように考えれば良い。 

 

ンターネットが主で保存することが少ない利用者ならば「128GB」位でも良いが、オフィスワークをする人や、軽い動画や写真の編集を行いたい人などは「256GB」は必要。 

また、ゲームをインストールして使う場合は、「512GB」は必要 

 

・なお、1TBを超える保存物、例えば、大きい動画のような場合は、SSDは値段が高いため外付けHDDで代用するのが常道。

 

補足:ノートの場合は、SSDとHDDを組み合わせるオプション、SSD:256GB、HDD:1TBなどのモデルを選ぶのが良い。

 

  要約すると次のように考えればと思います。

ポイント ①あまり、保存作業が多くない場合は、SSD」が128GB」程度でOK。
②写真の保存を必要とする場合は、SSD」は「256GB」が必要
➂ゲームや動画編集を行うような場合はSSD」は「512GB」程度は必要で重い。 ④大きい動画のような場合は、外付けHDDを利用するのが常道。

 

(5)光学ドライブ(光ディスク)

・「光学ドライブ」とは、CD、DVD、BD(ブルーレイディスク)を再生するための機器で、光を照射してデータを読みとるために必要となります。 

 

なお、外付けドライブで対応可能なので搭載されていなくても後付けで対応できます。

 

補足: USBやインターネット上にデータを保存しておくことが多くなり、DVDを使う機会が減ったため、薄型ノートPCにはついていない場合も多い。
但し、音楽CDを取り込む、本に付属のDVDを読み込む、宴会のためのムービーを作成し保存するなど利用ケースは多いと思われるので一つは必要と考えます。

 

・DVDはCDの読み書きはできるがBDの読み書きはできないので、BDレコーダーがある場合はDVDは不要。   

 

要約すると次のように考えればと思います。

ポイント ①CD、DVD、BDの読み取りがない場合は、不要。また、外付けで対応可能。 ②BDの読み取りがある場合は、DVDドライブでは対応できないので「BD」光学ドライブが必要。従って、「BD」光学ドライブの用意が望ましい。

 

(6)グラフィックボード

・グラフィックボードは、3D映像の描画や並列計算処理に特化した装置で、GPU(Graphic Processing Unit)と呼ばれ、CPUが苦手とする処理を担当するイメージ。 

 

インテルのCPUにはGPUが内蔵されており、最小限の描画処理は行うことができるため、パソコンに必ず必要な装置ではないが、本格的な3Dゲームを楽しみたい場合はCPUへの負荷を減らすため必須となります。 

 

NVIDIAの「GeForce」シリーズと、AMDの「Radeon」シリーズがあり、ゲームがメインなら「GeForce」、映像関係の1作業が中心なら「Radeon」がおすすめです。 

 

標準的なグラフィックボードはGTX1650程度(2万円程度の価格帯)のものを搭載しておけば、ほぼどのゲームでもFullHD(1920x1080)の解像度で楽しめる。 

 

注意点としては、CPUとメモリをCore i3、8GBメモリ程度は確保しておく必要がある。   

 

要約すると次のように考えればと思います。

ポイント C本格的な3Dゲームを楽しみたい場合は、TX1650程度(2万円程度の価格帯)のものを確保しておいた方が良い。
また、CPUとメモリをCore i3、8GBメモリ程度は確保しておく必要がある。

 

(7)モニターのサイズ、画面光沢、解像度

サイズ:

・ディスプレイサイズは、大きいほど作業はしやすい。 

 

デスクトップならば23.8インチ程度、ノートパソコンでは15.6インチ、持ち運び用では13.3インチおすすめ。   

 

解像度(ドット数): 

・解像度は、画面を構成するドットの数で表される。

 

ドット数が高いほど高精細で映像は美しく、文字はクッキリと表示され、表示領域も広げられる。 

解像度には、4K(3840x2160)、FHD(1920x1080)、WXGA(1366x766)などがあるが、極力、FHD(フルHD:1920x1080)以上がおすすめ!   

 

液晶画面(光沢) 

・画面の光沢の有無ですが、光沢があり反射するタイプを「グレアモニタ」、光沢が無く反射しないタイプを「ノングレアモニタ」と呼びます。 

 

・作業のしやすさやインターネットの閲覧を考えると、反射で目がチカチカする心配がない「ノングレアタイプ」がおすすめです。  

 

(8)officeソフト

Excel、Word、メール管理ソフトのOutlookがセットとなった「Windows Office Personal」と、PowerPointも付属した「Windows Office Home and Business」がある。 

 

パソコン多用者は「 Home and Business」がおすすめです。 

後から購入するとパソコンとセットで購入した場合と比べて倍近い価格になるため少しでも欲しいと思ったならば付けておいても無難です。

 

3.主要パソコンメーカー

「国内電機メーカー」 

 

パソコン専門メーカーや海外メーカーに比べるとパソコンの値段設定が高めですが、サポートがしっかりしています。 

 

各メーカーの特色

メーカー 特色
NEC 国内シェアトップクラス、マニュアル・サポートが手厚い
富士通 国内PCシェア率No.2。初心者、高年齢者向けにも選ばれています
ダイナブック (元東芝ビジネス向け軽量・薄型のノートが中心
パナソニック ビジネス向け高性能、軽量・薄型高価格ノート
VAIO(バイオ) 高級志向の上質パソコン

 

 

  「パソコン専門メーカー」 

 

パソコンの製造・販売専門のメーカー。 

 

高性能なデスクトップパソコンからノートまでコスパ抜群のモデルまで揃っており、ユーザーも多い。 

 

各メーカーの特色

メーカー 特色
マウス コンピューター デスクトップからノート、タブレットまで豊富な品揃え
高性能にも関わらず価格が安く用途に合わせて選びやす
ドスパラ ゲーミングモデルが人気。カスタマイズ性(BTO)に優れる
ゲームをしたい人もドスパラなら安心でおすすめ。
パソコン工房 地味ながら高い技術力。価格の安さが特徴。
実店舗が北は北海道南は沖縄まで全国に70店舗以上

 

 

  [外資系メーカー] 

 

デザインが優れており高品質ながら価格が抑えられたコスパに優れたモデルが多い。 

 

各メーカーの特色

メーカー 特色
HP 品ぞろえが豊富でデザインの良い。 デザイン・品質・価格、
全てにこだわる方におすすめ。
DELL 安くて品質が高い「コスパの良さ」が特徴
安くて使い勝手の良いビジネスパソコン
レノボ キーボードの操作性と価格の安さに定評
ビジネスマンには使いやすさと頑丈なThinkpadがおすすめ。
ASUS もっとも安い
マイクロソフト Surfaceを販売。2 in 1仕様」がウリ。
価格は高いが高品質で使い勝手も良い
Apple Mac」。iPhone との相性が良い。
デザインが優れていてブランド力も高いがクセのある

 

 

  <総括> 

・一般的にいうと、「デスクトップパソコン」及びゲーミングモデルは、パソコン専門メーカーの方が自分にあったパソコンが見つけやすいといったところです。

 

高性能なパソコンが欲しい人や、性能の良いものを安く買いたい人、自分好みのパソコンパーツを選んでパソコン環境を構築したい人は「パソコン専門メーカー」がおすすめです 
 
・一般的に言うと、安心感と信頼感が持て、ソフトが充実している「ノートパソコン」は、「国内電機メーカー」から良いものが見つかり易いと言ったところです。
 

価格は割高ですが、品質や素材、サポートがしっかりして安心感が持てます。

 

  ・コストパフォーマンスを追求したい⇒海外メーカー 

 

⇒デザイン重視、コスパ重視の個性は向き。  

 

4.購入に際しての留意事項

見た目で買わない!高ければ良い製品だと思い込まない!

CPU が CeleronPentiumだけど10万円以上するパソコンは、店頭でよく見られます。 

 

これは、発色の良いモニターや、高音質のスピーカー、軽量化や特殊素材使用、或いは、独自のサポートがつくなどで本来の性能以外のところに付加価値を付けて売られている製品です。 

 

その付加価値を生かせれば問題ないのですが、そうでなければ無意味な宝の持ち腐れになってしまいます。値段が高いからいいパソコンという意識はパソコンでは無意味です。 

 

パソコンは、あくまでも利用方法と利用目的に適ったパソコン選びが大切です。 

 

そのためには、パソコンの基礎知識をある程度理解した上で、本当に必要な機能、性能に見合ったパソコンを購入することが後悔しないためにもが重要となります。

 

必要以上の機能や性能は無用の長物

パソコンには寿命があり、いずれ買い替えが必要になります。 

 

パソコンの寿命は5年とも言われ、例え、故障せずとも10年も経てばOSが変わり使えなくなる可能性が高いのです。 

 

購入に際しての留意点は、パソコンは、それで何をしたいのか、どのように使いたいかで選ぶことが大切です。

 

 
ーーーーーーーーー 完  ーーーーーーーーーー
 

 

WordPress|管理画面プラグインの未更新数①が消えない原因

Wordpressでブログを書かれている方は、ブログ作成に役立つプラグイン(機能拡張ソフト)が、頻繁に改良されるので、更新されたプラグインを自分のWordpressに反映させる更新作業が結構あります!

 ところが、必要なプラグインを全て更新しても、「未更新数」が「0」にならないことが起きます。

 結構、ここで悩まれる方が多いと思われますので、解決法をご紹介します。

 

結論:プラグイン全て更新しても未更新数が「0」にならないのはあり得るということです! 

初めての場合、理由がわからず気になりますが、 実は、この未更新数は、このページ(「インストール済みプラグイン」)だけでなく、別の「ダッシュボード」ページの更新要請も含まれています! このことを知れば、気が楽になります!

プラグインの更新通知

プラグインは、常に開発者によって改善されアップロードされています。

そして、Wordpressにインストールしたプラグインがアップデートされれば、WordPresから、「WordPress: 更新通知」メールが届き更新を促されます。 

このため、Wordpressの管理画面(下図)を開くと、中ほどに「プラグイン」タブがあり、そこには未更新数①が表記されています。

 

   

プラグインの更新は重要

プラグインは、セキュリティー確保と利便性向上等の為に常に改善が行われています! 

従って、利用中のプラグインに改善があれば、極力早く更新する必要があります。

 プラグインのアップデートは頻繁であり、更新せずに1カ月も放置すると未更新数が増えるばかりで当然リスクも高まります。

更新が必要なプラグイン数は、管理画面「インストール済みプラグイン」タブに数字で表示されます。

更新は、管理画面「インストール済みプラグイン」ページで行う

管理者は、「更新が必要」と明示されたプラグインの更新を行います。

 

 

しかし、なぜか未更新数が「0」にならないことも?

ところが、更新が必要と明示されたプラグイン全てを更新しても、なぜか、未更新数「①」が消えないことがあります!

初めての時は、いくらやり直し見渡しても更新すべくプラグインがなく途方にくれた末、そのうち消えるだろうと諦めます。しかし、後日チェックしても変わりません。

相なんです。原因は、他のページにあったのです!

 

原因は、他のページにあった!

原因は、管理画面上部にある「ダッシュボード」(下図)ページにあったのです!

 

   

「更新」頁にはWordpress全体に関係する更新項目が表示 

「更新」をクリックすると、「Wordpress更新」「プラグイン」「テーマ」「翻訳」の各項目があります。

例えば、Wordpressのバージョンアップを促す「WordPress の更新」や、更新を促す「プラグイン」の有無、更新が必要な「テーマ」、更新が必要な「翻訳」等の項目が設けられています。

 

   

 

私の場合、この「プラグイン」にあった要更新要素を更新したところ、問題の未更新数が一瞬で消えました!

 

 

未更新数「1」が消えないのは、ダッシュボードの「プラグイン」が原因でした!

ダッシュボードの「更新」にプラグインの更新を必要とするものがあると、「インストール済みプラグ」の「未更新数」に反映されます!

 このため、管理画面の「プラグイン」タブにある「未更新数」が消えない場合は、ダッシュボードの更新を実行してみてください。因みに「翻訳」でも更新が必要となっていれば、やはり反映されるようです。

要は、プラグインの未更新数は、「インストール済みプラグイン」のみでないということです!

 

最後に

プラグインの更新は、管理画面の「プラグイン」タブにある「インストール済みプラグイン」のみ着目すれば良いと言うことでないことを知らないと路頭に迷われてしまうということです。

 

回りくどくなりましたが、ご参考になれば幸いです!

 

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーー 

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