せいちゃんのブログ

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迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」は無料削除アプリで完璧削除!

しつこく居座る迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」は、削除アプリ「AdwCleaner」で完全排除ができます! 

 

この迷惑ソフトは、コントロールパネルでのアンインストールや「常駐プログラムシステム」に潜む隠れソフトの停止対応だけでは根絶できないように工作されているので、削除アプリ「AdwCleaner」を使って隠れ因子共々完璧に削除する必要があります。

 

当記事では、削除アプリ「AdwCleaner」を使って迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」を完璧に取り除く手順をご紹介します。

 

 

 

Ⅰ.「DRIVERUPDATE」に悩まされていませんか?

パソコンの起動時や作業中に、次のような「slimware DRIVERUPDATE」アプリがしつこく現れ、迷惑を受けている方は多いのではないでしょうか? 

 

ネット上にあるフリーソフトなどのインストールがきっかけでパソコンに侵入し居座ります。

 

 

1.「DRIVERUPDATE」は、迷惑ソフトです!

この迷惑ソフトは、アドウェア(広告を目的とした無料のソフト)を装いPC等に入り込んでアクセスさせようとする迷惑ソフト(マルウェア)です。 

 

パソコンを立ち上げたり作業している時に頻繁に画面が現れ、「パソコンのドライバーをスキャンしますか?」「古いドライバーが検出されました、新しいものにアップロードしませんか?」といった催促がしつこく繰り返えしアクセスを促します。 

 

これをクリックすると、メールアドレスやカード情報などの個人情報の入力を迫られます。 

 

決してアクセスなどは厳禁で、早めに駆除しておきたい迷惑ソフトです。

 

2.この迷惑ソフトは何故パソコンに入り込んだか?

感染経路は、無料ソフトウェアをインストールしたり、他のソフトに同梱されていたり、怪しいサイトを閲覧した時などです。 

 

この迷惑ソフトは「slimware社」製ですが、Windowsに似せたロゴやマイクロソフトの関係会社を装って、「あなたのパソコンはウイルスに感染している」「セキュリティーや安全向上の為に」といってダウンロードを促します。 

 

※slimware社は米国に実在する会社ですが、マイクロソフトとは無関係です。

 

3.アンインストールや常駐プログラムでの停止では完全削除はできません!

この迷惑ソフトは、コントロールパネルでのアンインストールではパソコンから完全削除ができません。 

 

また、パソコンの「常駐プログラムシステム」に残存する「DriveUpdate」や「slimware」の名がつくワード全てを「無効化」にし、出現を抑えられますが、完全には排除できません。

 

(詳細は「迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」の完全削除は二方法が必要!」をご覧下さい。)

 

 

Ⅱ.DriverUpdateは、削除ソフト「AdwCleaner 」で完全に削除できます!

1.「AdwCleane」ソフトとは

「AdwCleane」は、Malwarebytes社(米国セキュリティソフトメーカー)が提供するセキュリティーソフトです。 

 

このソフトは、知らないうちにパソコンに組み込まれてしまったアドウェアスパイウェア、不要なレジストリなどを検出してワンクリックで削除できるソフトです。 

 

無料ソフトであり、操作方法も簡単なので、全世界で2億以上ダウンロードされています。

 

2.「AdwCleaner」によるDRIVERUPDATEの削除手順

次の順序で「AdwCleaner」をパソコンにダウンロードし、インストールした後、スキャンを実行し、パソコン内に潜む迷惑ソフトを検出して、当該ソフトを削除します。

 

1)「AdwCleaner」をダウンロードする

ダウンロードは、「AdwCleaner」 又は、「https://www.vector.co.jp/soft/winnt/util/se506143.html」へアクセスすると、vectorによるダウンロードボタン「ダウンロードはこちら」があるので、これをクリックします。

 

2)作業画面をインストールする

エクスプローラーをクリックしダウンロードフォルダーを開くと、下のファイル「Malwarebytes AdwCleaner」があるので、これをWクリックします。

 

    

 

すると、「次のプログラムにこのコンピューターへの変更を許可しますか?」と問われるので、「はい」をクリックします。

 

3)作業画面からスキャン(検出)する。

次の作業画面がでるので、「今すぐスキャン」をクリックしてアドウェアスパイウェア、不要なレジストリなどを検出します。

   

 

すると、次のように「アップデートが利用可能です。ダウンロードしますか?」と問われますが、必要ないので、「いいえ」をクリックします。

 

   

 

すると、スキャンが始まります。

 

4)スキャン結果が出るので、「クリーニング&リベア」をクリック➔「クリーニング後自動で再起動する」をクリックする

下のように、潜んでいた各種の迷惑ソフトのリストが表示されます。 

 

一見、「DRIVERUPDATE」と関係なさそうなリストに見えますが、各リストをクリックして中身を見ると、「DRIVERUPDATE」に関係するファイルが含まれています。

 

このため、全てを削除することをおすすめします。

 

 

5)再起動後に次のような削除結果報告される

 

 

見事、これで、「slimware DRIVERUPDATE」の完全削除ができたことになります!

 

3.削除履歴と復元方法

なお、削除履歴を見たい場合や復元したいものがある場合は、3)の作業画面にある「「ログファイル」をクリックすれば、削除履歴が確認できるので、復元も可能です。(おすすめしませんが)

 

 

Ⅲ.最後に

しつこく居座る迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」は、アンインストールや常駐プログラムでの停止では、因子がパソコンに残留するので完全には削除はできません!

 

削除ソフト「AdwCleaner」を使えば、全ての因子までも削除してくれる上、他の迷惑ソフトもスキャンで削除できます。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーー

 

関連記事

「10万円プレゼント」や「ノウハウ無償提供」等のSNSはアカウント収集詐欺!

SNSの拡散を悪用する似非(えせ)アフィリエイトにご注意! 

 

SNS上に「10万円プレゼント」や「月収100万円稼ぐ副業ノウハウ伝授」などのうまい話が盛んに投稿されていますが、その実態をNHKが調査し、2020年に「追跡!謎の”現金プレゼント”」レポで「それはあなたのアカウントを得る為の疑似餌」と報道されました。

 

前澤氏や三崎氏の派手な大金のばらまきでブームを喚び、「現金プレゼント」といった甘い集客集めが公然と行われる風潮になりました。 

 

 

 

Ⅰ.「10万円プレゼント」SNSが横行乱舞!

昨今、「10万円プレゼント」と称しLine登録などを募るツイートやフォロー募集がSNS上の投稿に溢れています。

1.前澤氏等の大金ばらまきがプレゼントSNSを公然化へ?

前澤氏や三崎氏の派手な大金のばらまきで、金品プレゼントが公然と行われるようになり、しきりに「10万円プレゼント」や「月収100万円稼ぐ副業の秘伝を教えます」などといった甘い誘いメールが次々と舞い込んできます。 

 

実際に、私自身も前澤氏を騙る当選通知を受取りましたが、偽物と見抜きました。

「前澤友作騙るFacebookメッセージ「現金プレゼント通知」は詐欺!」

 

2.副業等の稼ぎ方と称したプレゼント企画が横行

最近は、ネットビジネスや副業、アフィリエイトなどで月100万円、いや年3000万円稼いだ、稼げるようになったなどとセレブを語り、高額のプレゼントをぶら下げてアカウントの勧誘活動が活発に行なわれています。 

 

しかし、実態はどうなのでしょうか?

 

 

Ⅱ.NHK「追跡!謎の”現金プレゼント”」レポが調査

2020年3月4日のNHK「追跡!謎の”現金プレゼント”」で貴重な実態調査レポが報道されました。(記事:「追跡!謎の”現金プレゼント”」(「ネット広告の闇」) 

 

記事の構成は次の通りです。

 
1.調査の狙い
2.「プレゼント企画」の実態
3.「リスト(アカウント)集め」に躍起となる理由、「リストの法外な高値売買」の実態

 

1.調査の狙い

前澤氏の現金プレゼント企画をきっかけに「1億円をばらまきます」「100万円を50名様にプレゼント」等の「現金プレゼント企画」は、確認できるだけでも150を超えている。

 

 若い人たちは簡単にフォローとリツイートだけで応募できるので軽い気持ちで応募しているが、実際にもらえているのかを調査するため、報道部記者二人(田隈佑紀、中松 謙介)が約50の企画アカウントに応募し追跡取材等を通じて調査した。

 

2.「プレゼント企画」の実態

記者二人が、約50の企画アカウントに応募し、以下の経過を追跡で把握した。

1)応募と同時にフォロワーが増えDMが届き始めた

記者二人が、約50のツイッター企画に応募しフォローしたところ、すぐに、他のプレゼントや投資、副業アカウントから次々とフォローされ、ダイレクトメッセージも届くようになった。

2)応募したアカウントに「お金を騙し取られた」と訴える投稿者と面談

被害者は、 「お金が欲しくて、また周りの友だちもフォローしていたので大丈夫かなと思って、「ダーウィン社長」(10万を超えるフォロワーがいた)というアカウントに応募した。 

 

すぐに「当選連絡」が届き、当選金の振り込みにクレジットカードが必要とのことから、言われるままにカードをつくり手数料をアプリから1万円を入金。 途端に連絡がつかなくなった。」 と語った。 

 

この「ダーウィン社長」を訴える声はツイッター上でいくつも上がった。

 

プレゼントを振り込む為の口座開設料として1万円を騙し取るは完全な詐欺です!

3)大半の企画者は、「LINEの友だち登録を応募要件」としている

フォローした50のアカウントのうち半数は、応募条件や当選発表確認に、「LINEでの友だち登録」を必要とした。

4)「LINE友だち登録」にはリンクが張られていて「外部サイトへの誘導手段」であった。(個人情報の勝手流用は個人情報保護法違反)

プレゼント企画者のLINEアカウントに「友だち登録」すると、すぐにリンク付きのメッセージが届いた。

リンクをクリックすると外部サイトの「簡単に○百万円稼げる」などと書かれたページが現れ、稼ぎ方のノウハウなどを売る情報商材(メールアドレス入力やセミナーへの参加予約を求めるもの)へ誘導されるというのがほとんどだった。 

 

フローチャートにすると】 

 

応募したLINEアカウントに「友だち登録」する ⇒「リンクを張ったメッセージ」が届くのでリンクをクリックする ⇒外部サイト「簡単に大金が稼げる」ページが現れ、稼ぎ方のノウハウを特別易く提供するのでメールアドレスの入力、セミナーへの参加予約へと誘導される

 

※プレゼント企画者は、プレゼントにつられて応募してきたアカウントを情報商材屋に流せば稼げるのですね!情報商材屋は、セミナーへの参加に誘導すれば、セミナーから紹介料が得られるのですね!

5)情報商材業者を尋ねたが、多くが架空住所、事務所、僅かに存在するも取材拒否

真相を探るため、業者を訪ねたが確認できたのはおよそ10か所で多くが架空の住所、事務所があったところでも、取材拒否だった。 

 

ごく一部会えた業者は、現金プレゼントには全く関わっていないと答えた。

 

情報商材業者は、プレゼント企画者にどの程度のLINE紹介料を払っているのだろうか?情報商材業者は、セミナー等から成功報酬をどの程度貰っているのだろうか?

6)LINEのメッセージリンクには、「アフィリエイト」の仕組みが組み込まれている

プレゼント企画者から送られてきたメッセージにあるリンクから(プレゼント企画者が貼った)情報商材業者の広告をクリック、あるいはアドレス登録がなされれば、広告を貼ったプレゼント企画者は、情報商材業者から報酬を受け取る「アフィリエイト」の仕組みが組み込まれていることが判明。

 

※プレゼント企画者は、メッセージに広告リンクを貼り付けアフィリエイト収入を得ているのですね!プレゼントで釣ってメッセージのリンクにアクセスさせて稼ぐのですね!言わば、プレゼントに釣られてLINEの友達登録さえして貰えれば稼げるってことか!

 

7)LINEアカウントの所有者は、30代~40代のネット広告などを運営する男性

LINEアカウントの所有者は、アカウントの登記からネット広告やホームページ制作、アプリ開発などを手がけている30代から40代に見える男性であることが判明、何度も面会を申し入れたが拒絶された

 

※何度も面会を申し入れたが拒絶されたのは、なぜだろうか?プレゼント企画によって儲けているため?

 

8)結果:プレゼント企画は、情報商材の勧誘へと導くための餌だった

プレゼント企画者は、拡散するツイッターで応募者の関心を引き、LINEに誘導後、情報商材の広告を送りつけ、業者から広告費として報酬を得るものであった。現金プレゼントは情報商材の勧誘へとつなぐ餌だった。

 

※プレゼントで釣ってLINEの友達登録をさせリンク誘導して稼ぐは、一種の騙しじゃない?応募した者に利益はあったのだろうか?

 

3.「リスト集め」の理由と「リストの法外な高値売買」の実態

以上の実態調査から、SNSでは、アカウント集めに躍起となっている層の存在がわかりましたが、どうして、プレゼントで餌をばら撒くほどまでして、リスト(アカウント)集めに躍起になるのかが疑問になります。

 

また、リスト(アカウント)集めが、それほどまで価値があるものなのかを知りたいものです。 

 

これらに対する答えは、以下の調査結果から見えてきます。

 

1)多額を稼ぐ女性から「SNS悪用で荒稼ぎの実態」が浮き彫りに!

①「短時間で○○万円稼ぐ」等のSNS投稿で1万人のLINE友だちを集め、投資ノウハウなどの情報商材広告をリンクしたメッセージを送り、それを受け取って広告にクリックした人が広告のリンク先でメールアドレスや会員登録をすれば報酬が入る仕組みで稼いでいる。 

 

⇒メール登録の報酬は、1件3000円、多いときには月500万円を稼ぐと話した。

 

※筆者コメント:
「短時間で○○万円稼ぐ」という餌は、投降者自身が提供するのではなく、単に「短時間で○○万円稼ぐ」を売りにする広告を紹介(強制的に押しつける)するだけの話なんですね!

さも自分のノウハウを提供するような投稿をして実は、セミナーへ誘導させるのは、詐欺じゃないですか? 実際に応募した人たちはLINE友達になって何らかの利益を得られたのでしょうか?

 

 

②「1万人のうち100人がメール登録すると1回配信しただけで30万円。10回流せば300万になります。正直、非常に楽ですね。 そして、SNSで集めた「お金を稼ぎたい」と考えている人のリストを持つことが、ネットビジネスでは大きな価値を持つ」と語った。

 

※筆者コメント:
1万人がLINE友達になり、その内100人でもメール登録に進んでくれれば3千円✕100人で30万円の稼ぎになるって?自分のノウハウを提供するような口調で誘って、リンクに促し、運良くば、申し込み登録してくれれば自分の稼ぎになるっていう仕組みで、丸でペテン師じゃないか?それで稼げて本当に後ろめたくないの?それは、収入というよりかすめとるというのじゃない?

 

 

③「インターネットビジネス業界は、“リストが命”と言われるほど、リスト(アカウント)は価値を生み出し続けるものです。 

 

お金に興味がある方を集めることができたら、商材が売りやすいですね」と語った。

 

※筆者コメント:
リストが命?リストは欺した人数に過ぎないのじゃないの?普通は、それをながめて、心傷むものだが?どうかしてるね、この心理!

 

④「アカウントリストを使えば、他の人の商品や自分の商品を販売できますが、最近、アカウント自体を転売する方がいるようです」

 

※筆者コメント:
いわゆる顧客報の転売ですね!普通なら、逮捕される話だよ!

 

2)SNSアカウントの違法転売取引と驚くべき高値取引の実態

①違法な転売取引が行われている

 

「フォロワーや友だち登録がついたSNSアカウント」が転売(違法)されており、ネット上では、複数のサイトやSNSで、アカウント販売(違法)がなされていることがわかった。 

 

②驚くべき高値転売取引が行われている

 

「友達数2200人のLINEアカウント」が2000万円、「友達数1800人のLINEアカウント」が150万円。値段は属性などによって異なるようだ。 

 

2000万円アカウントの説明欄には、「仮想通貨やFX投資系の情報を流していたアカウントで数億円稼げる」との記載があった。

 

また、150万円のアカウントは「都内の有名私立大学の学生」とあり、「大学生にアプローチしたい方、高学歴の学生をターゲットとしたビジネスを始めたい方などにおすすめです」とあった。 

 

中には、「お金に困っている人の相談に乗る」というアカウントがあり、そのアカウントには、1000人が、リストとしてぶら下がっていた。

 

そして、そのアカウント主と、お金に困っている人との切実なやり取りが残されていた。(略)

 

※筆者コメント:
違法な転売取引の中身は、個人情報ではないか?しかも、ノウハウを得たくて応募した人々の名簿、何ともドロボー市場のように思えてなりませんね! ブログの転売というなら分りますが、名簿の転売はゾッとしますね!

 

 

 

Ⅲ.見えてきた問題点

1.「プレゼント企画」の問題性

甘い話には裏があるといいますが、まさにその典型ですね。 

 

全てが全て、このような実態どおりではないと思いますが、人の弱み(お金が欲しい、稼げるノウハウを教えてほしいなど)につけ込んで甘い汁を吸うというのは、許せませんね!

 

これでは、詐欺メールの一種といわれかねないと思います。

 

2.LINEのアカウント売買取り締まり強化の必要性

LINEは、NHKの取材に対し、以下のように、取り締まりの強化を示しました。

 

アカウントの売買や情報商材アフィリエイトを、規約やガイドラインで禁止しており、投稿をモニタリングしていて、規約違反の行為が認められたアカウントは停止などの措置を取ると言明しています。

また、一部の利用者によるさまざまな不正行為に対しては、非常に遺憾に思っており、日々変化する不正行為への対応を進めることで、一般利用者の利便性を下げず、健全なコミュニケーションサービスの継続的な改善のための努力を続けて参りますと言ってます。

 

3.SNSを使った情報商材のトラブルの増加傾向

国民生活センターによると、情報商材のトラブル相談件数のうち、SNSが関わるものは3割を超えている。 

 

実際に、現金プレゼント企画への応募をきっかけに、投資用の商材の購入を勧められ50万円で購入してしまったなどの相談が相次いでいるため。「SNSを使った勧誘で一見投資話に見えない形を装うなど巧妙さを増しているので注意してほしい」と注意を促している。

 

4.「謎の現金プレゼント企画」を追って見えてきたのは

NHK取材班に見えたものは以下の通りと締めくくった。 

 

「SNSが、情報商材の勧誘や不正なアフィリエイト広告の温床になっていた実態が見えてきた。さらに、お金を必要とする人のフォローや友達登録が集められたアカウントは、金を生むリストとして売買までされていた。」

 

 

 

 

Ⅳ.最後に

SNS上では「現金10万円プレゼント」や「月100万円稼ぐノウハウ提供」等と称したアカウント収集詐欺が横行していますが、これらは、甘い言葉で誘い情報商材業にアクセスさせアドレス登録やセミナー参加に誘導したり、個人情報リストを不法転売取引等に使うなどの実態がNHKの「現金プレゼント」レポで明らかにされました。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

ネット通販詐欺に遭った場合の相談窓口及び現金を取り戻す方法手順

ネット通販や電話、メール、SNS等であなたや身内の方が詐欺被害やトラブルに巻き込まれた場合、どこに相談すべきか戸惑われると思われます。 

 

実際に被害やトラブルに遭ったり巻き込まれそうになった場合は、極力早い段階で相談窓口に相談すれば、被害を食い止めたりお金を取り戻したりすることが可能になります。 

 

当記事では、そんな時に相談すべき窓口や安心して無料で相談できる公的窓口をご紹介します。 

  迷惑メール

 

Ⅰ.詐欺被害の最小化は適切窓口への相談の早さが勝負!

増える一方のネット通販や詐欺メール等での詐欺被害の多くは、実際に、トラブルに遭った際に、打つ手が後手に回ってしまうことによって取り返しが付かない状況に陥ってしまいます。 

 

トラブルに遭った際は、できるだけ早く、安心できる窓口に相談することが重要です。 

 

当記事では、ネット通販等で詐欺被害に遭ったり遭いそうになった時に相談すべき窓口や被害を取り戻すための手順をご紹介します。 

 

なお、ネット上では、法律事務所等の無料と称する相談窓口が溢れていますが、よほどの重大な被害の場合は別として、公的窓口に相談されることをおすすめします。

 

 

Ⅱ.ネット詐欺等の相談窓口

被害を被った時の相談窓口と被害を取り戻す為にどのようにすべきかについてをご紹介します。 

 

詐欺被害に遭った時、また遭うと思われた時は、まず詐欺に関係する銀行や通販などの「相談センター」に問い合わせて情報の確認を行なう事が先決です。 

 

次に、実被害が及ぶと思われる場合は、安心で無料の公的相談窓口である警察や消費者庁等の相談窓口に相談するこをおすすめします。

 

1.まず、銀行や通販等の取引関係先へ問い合わせ、相談する

詐欺に遭ったり遭いそうになった場合は、まず、詐欺との取引に関係する銀行や通販会社(楽天Amazonなど)の相談センターに連絡をとって事実関係や確認したり情報を共有することが第一です。 

 

特に、お金を銀行口座に振り込んだ場合は、早急に振込み銀行へ連絡して被害の有無の確認を行なう事が重要です。 

 

なお、詐欺が使った電話やメールの取り扱い窓口についても相談先で得られる情報がないか確認します。 

 

以上のように、相談センターからの情報はできるだけ早く取り、事実関係を整理しておくことが、消費者センターや警察との相談にも役立ちます。

 

(もちろん、警察や消費者センターとの相談の中で、それらアドバイスを受けます)

 

2.公的相談窓口

被害額を取り戻すためには、ネット通販詐欺の全般および被害の救済までを扱う公的機関窓口「消費生活センターまたは国民生活センター」に相談するのが最も適切です。

 

1)消費・国民生活センターネット詐欺相談窓口」

消費者センター及び国民生活センターは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員(消費生活相談員が受付け、公正な立場で処理に当たっています。 

 

インターネットトラブルの中でも、物品の購入、サービスの授受、悪質な商法、詐欺行為などの商取引に関係する全般的な相談を受け付ける最も間口の広い窓口です。 

 

「消費生活相談員」が、事業者との交渉方法や具体的な解決策などについても助言します。 

 

消費者センターと国民生活センターとは運営元が異なりますが、サービス内容はほとんど同じでお互い連携しているのでどちらを利用しても結構です。

 (消費者センターは地方公共団体が運営、国民生活センターは国が運営) 

 

「消費者センター」は、全国にあるので居住地の消費生活センター等をご利用ください。 

 

国民生活センター」は、相模原事務所と東京事務所があり土日祝日も利用可能なので、平日休みの取れない方でも利用できます。

 

◎センターへの相談は、まず、消費者ホットライン電話「188」へ
 

消費者ホットライン(局番なしの『188』イヤヤ)に電話すると、音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力するなどを行えば、お住まいの地域の「消費生活センター」等へ案内されます。なお、土日祝日は、国民生活センターに電話がつながります。 

 

消費者生活センターでは、悪質商法等による被害、不適切な表示に関するトラブル、製品やサービスなどによる事故などについて電話で相談できる窓口です。 

 

相談にあたっては、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業などを聞かれます。 

 

詳細につきましては消費者ホットライン(消費者庁)をご覧ください。

 

2)警察のネット詐欺相談窓口

警察は、犯罪を取り締まる機関なので犯罪を捜査して犯人を検挙する協力は期待できますが、被害額の救済まで期待することはできません。

 

(1)「都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口
 

警察庁・警視庁では、ネット上での詐欺や悪質商法不正アクセス、インターネットオークションなどのサイバー犯罪の被害や、被害に遭いそうになった時の相談を受け付けています。 

 

基本的に何でも相談できますが、警察が捜査を始めるには、「被害届け」を提出する必要があります。 

 

相談や被害届けを提出する場合は、「各地域警察の被害相談窓口」又は「サイバー犯罪相談窓口」へに連絡をしましょう!緊急通報の場合は110番へ連絡しましょう!

[各都道府県警察の被害相談窓口一覧]

警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。

 

主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。 

 

北海道・東北地方へ · 関東地方へ · 中部地方へ · 近畿地方へ 

 

なお、フィッシング詐欺については、下記の各都道府県警察窓口に専用ページが設けられていますのでそちらも利用しましょう!

 

都道府県警察のフィッシング報告専用窓口一覧
 
都道府県 フィッシング専用窓口のページ
北海道 北海道警察 相談業務 別ウィンドウで開く
青森県 青森県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
岩手県 岩手県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
宮城県 宮城県警察 相談・要望等の窓口 別ウィンドウで開く
秋田県 秋田県警察 サイバー犯罪相談窓口 別ウィンドウで開く
山形県 山形県警察 相談窓口 別ウィンドウで開く
福島県 福島県警察 サイバー犯罪に関する相談・情報提供コーナー 別ウィンドウで開く
東京都 警視庁 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
茨城県 茨城県警察 サイバー犯罪対策課の相談窓口 別ウィンドウで開く
栃木県 栃木県警察 意見・要望等の窓口 別ウィンドウで開く
群馬県 群馬県警察 相談・要望等の窓口 別ウィンドウで開く
埼玉県 埼玉県警察 サイバー犯罪に関する情報提供のお願い 別ウィンドウで開く
千葉県 千葉県警察 フィッシングに関する情報提供窓口 別ウィンドウで開く
神奈川県 神奈川県警察 サイバーセキュリティホットライン 別ウィンドウで開く
新潟県 新潟県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
山梨県 山梨県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
長野県 長野県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
静岡県 静岡県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
富山県 富山県警察 相談等の窓口 別ウィンドウで開く
石川県 石川県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
福井県 福井県警察 相談窓口 別ウィンドウで開く
岐阜県 岐阜県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
愛知県 愛知県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
三重県 三重県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
滋賀県 滋賀県警察 サイバー犯罪に関する相談・情報提供の窓口 別ウィンドウで開く
京都府 京都府警察 サイバー犯罪に関する情報提供・相談の窓口 別ウィンドウで開く
大阪府 大阪府警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
兵庫県 兵庫県警察 相談窓口一覧表 別ウィンドウで開く
奈良県 奈良県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
和歌山県 和歌山県警察 フィッシング詐欺にご注意 別ウィンドウで開く
鳥取県 鳥取県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
島根県 島根県警察 フィッシングについては 別ウィンドウで開く
岡山県 岡山県警察 サイバーパトロール情報/相談BOX(フィッシング専用) 別ウィンドウで開く
広島県 広島県警察 フィッシング(Phishing)について 別ウィンドウで開く
山口県 山口県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
徳島県 徳島県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
香川県 香川県警察 相談・お問合せの窓口 別ウィンドウで開く
愛媛県 愛媛県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
高知県 高知県警察 サイバー犯罪相談窓口 別ウィンドウで開く
福岡県 福岡県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
佐賀県 佐賀県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
長崎県 長崎県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
熊本県 熊本県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
大分県 大分県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
宮崎県 宮崎県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
鹿児島県 鹿児島県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
沖縄県 沖縄県警察 フィッシング110番の窓口 別ウィンドウで開く
 
(2)「警察相談専用電話#9110
 

こちらは、まだ実被害は確認出来ていないが、詐欺被害を受けると思われる場合は、まず、「警察相談専用電話#9110」に電話して相談しましょう! 

 

そして、詐欺被害を被ったことが明らかな場合には、警察署の「犯罪被害相談窓口」に電話しましょう! 

 

なお、インターネットを介しての被害の場合には、「サイバー犯罪相談窓口」にも電話をして専門的な見地でのアドバイスをもらいましょう!

 

(3)「インターネット・ホットラインセンター」警察庁
 

「インターネット・ホットラインセンター」は、インターネット上の違法情報の通報を受付けて警察に情報提供し、サイト管理者等に対し削除を依頼します。 

 

誹謗中傷やポルノ画像や動画が違法に拡散された場合、ここに通報を行います。 

 

なお、個別の対応(被害届や捜査)が必要な場合、ここへの通報と併せて、各都道府権警察の相談窓口に連絡をしましょう。

 

3)その他の公的機関

その他のフィッシングや迷惑メールの公的な対策窓口には、「フィッシング対策協議会」や「迷惑メール相談センター」があります。

 

しかし、これらは、相談窓口というよりも、フィッシング状況を把握して対策を推進するための通報窓口であったり、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」に限定された機関であるため、詐欺被害の個別相談窓口にはなりません。

 

(1)フィッシング対策協議会
 

フィッシングに関する情報収集・提供、フィッシングの動向分析、フィッシングに関する技術・制度的対応の検討を行なっており、通報窓口です。 

 

フィッシングと思しきメールを受け取った場合には、メールのリンクを安易にクリックせず、そのメールを転送、もしくは、フィッシングメールのタイトル、本文、差出人名、送信日時、概要などを記載の上、以下のメールアドレスに送って通報します。 必要な場合は、アドバイスを受けられるかも知れません。 

 

※フィッシングのご報告は、以下の受付窓口へお送りください 

フィッシングの報告 https://www.antiphishing.jp/registration.html

 

 

(2)迷惑メール相談センター
このセンターは、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」であるため、電話相談は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」に関する相談のみに限定されているので、基本的には、詐欺被害の相談窓口にはなりません。

 

 

 

Ⅲ.ネット詐欺被害を受けた際の対応手順

ここでは、「ネット通販で物品を購入して現金を振り込んだが、物は届かず、相手との連絡も取れなくなってしまった」ケースを想定し、振り込んだ現金を取り戻す為に関連機関とどのように相談し行動していけばいいかの手順をご紹介します。

 

1.被害の事実確認と「振り込め詐欺救済法」の理解

関連機関と相談するには、まず、受けた詐欺被害の事実や証拠等の情報を整理する必要があります。 

 

また、被害を取り戻す為には、「振り込め詐欺救済法」の存在を知っておく必要があります。

 

以下、手順をご紹介します。

 

1)詐欺被害の事実を確認し証拠類を揃える

ネット通販詐欺に遭ったかもしれないと考えられる場合は、詐欺にかかっていないかを迅速に確認する必要があります。

 

 「銀行振込で代金を前払いした」のに「商品が届かない」場合は、詐欺が濃厚なので、すぐに警察や銀行などの関係各所に相談しなければなりません。 

 

後ほど説明しますが、早ければ早いほど被害を取り戻せる確率は高まります! 

 

そのためには、詐欺被害が立証できる証拠になるもの(電話の録音、メールでのやり取り、サイトのURL、詐欺が使った銀行口座、購入した商品情報など)を整理しまとめる必要があります。

 

2)「振り込め詐欺救済法」が被害を取り戻す根拠であることを知る

(正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」) 

 

この法律は、振り込め詐欺等の犯罪行為により被害に遭われた方の為に、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めたものです。 

 

従って、振り込め詐欺の被害にあった場合、すぐに警察や振込先の金融機関に連絡を行えば、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、その口座の残高や被害額に応じて、被害額の全部又は一部(被害回復分配金)の支払いを受けられる可能性があります

 

振り込め詐欺救済法」より被害額は取り戻せる可能性がある

「被害届」を警察に出し、そのことを銀行に連絡すると、「振り込め詐欺救済法」に基づき、詐欺の口座が凍結される可能性があります。

その場合は、口座の残高に応じて、被害額の一部や全額が返金されます。

返金を受けるには、申請期間中に申請し、所定の手続きを行う必要があります。

※返金手続きは、預金保険機構のサイトを参照 銀行は、警察や金融庁からの連絡を受けて犯人の口座を凍結します。
(銀行が直接寄せられた情報から独自判断で凍結するケースもある)

口座が凍結されれば犯人は出金できなくなるため、いかに早く凍結できるかが返金を左右します。

次に、凍結した口座に対し、犯人の権利行使の届け出を求める公告が預金保険機構のサイトに60日間以上出ます。

届け出受付期間中に犯人からの届け出(連絡)がなければ口座が消滅し口座は消滅し、銀行から被害者に対し資金分配の手続きが案内されます。

預金保険機構サイトに、被害回復分配金支払い申請の公告が出て30日間以上の受付期間中に申請をします。

なお、口座に残金がある場合は預金保険機構へ収められ終了となります。

 

2.ネット詐欺で銀行に支払った現金を取り戻す行動手順

ここでは、「ネット通販詐欺で5万円を相手先銀行口座に入金したが、購入した物品が届かず相手との連絡も取れなくなった」ことを想定して、被害を取り戻すための行動手順をご紹介します。

 

1)すぐに「警察」と「銀行」に相談し詐欺サイトへの会員登録も抹消する

(1)警察に被害届を提出する
 

「被害届け」により、「振り込め詐欺救済法」の対象となり、被害額を戻してもらえる可能性に繋がります。 

 

◎「被害届け」に必要な資料取り纏め 

 

詐欺被害の経緯と商品購入のメールや画像、振り込みの控え、メールのやりとりなどの資料を取り纏めておきます。 

 

◎「被害届け」の提出 

 

警察署か、都道府県別の「サイバー犯罪対策窓口」へ連絡をとり、「被害届け」を出して相談したい旨伝えます。 

 

なお、「被害届」は、金額の大小にかかわらず届け出るべきで、「被害届け」が無ければ、銀行側は、犯人の口座を凍結することはできません。 

 

◎「告訴状」の提出(これは弁護士等への相談が必要になる) 

 

「告訴状」は、被害届や自首、職務質問、おとり捜査などと同様に捜査機関が犯罪事実を把握するための一手段です。 

 

※捜査の前に行われるのが告訴、捜査の後に行われるのが起訴です 

 

「告訴状」を出す場合は、弁護士に作成してもらい、弁護士が代理人として提出すると受理される確率を高くできます。(通常は、ここまでやる必要はありません)

 

 

(2)次に、銀行に相談する
 
警察に「被害届け」を出したことを現金を振り込みんだ銀行に報告し、組戻し」と「振り込め詐欺救済法に基づく凍結の手続き」のいずれかをとってもらうよう相談します。 

 

振り込め詐欺救済法に基づく凍結の手続き」とは、犯罪利用された口座を凍結し、そこに残ったお金を被害者へ配分するという方法を銀行にとってもらう方法です。 

 

組戻し」とは、振り込んだお金を相手の了解のもと戻してもらう方法ですが、実際には、詐欺においてありえません。 

 

従って、「口座凍結」を銀行にとってもらうことになります。

 

(3)詐欺サイトに登録した会員情報を削除する
 
購入に際して、詐欺行サイトに個人情報などを登録した場合は、個人情報を悪用されないために、すぐに退会手続きを行う必要があります。実際は、無理かも知れません。

 

2)「預金保険機構」のサイトで詐欺口座情報を確認する

預金保険機構は、預金者の保護を目的に預金保険制度を適切に運用すること等を使命としており、預金保険機構のサイトには、詐欺の口座の凍結、被害回復分配金の支払い手続きなどの公告が掲載されています。 

 

従って、被害に遭った詐欺の口座番号が凍結されているか、また、凍結手続きを取った後にそれをが確認することができます。

 

3)消費者センター(又は国民生活センター)に相談する

消費者センターには、「ネット通販詐欺の相談窓口」があります。 

 

警察は犯人を逮捕できますが、被害の救済には関与しないので、被害を取り戻すための相談は、消費者センターが一番頼りになります。

 

 

 

Ⅲ.最後に

ネット通販などで詐欺被害に遭った場合の相談窓口は、警察、消費センター、銀行や通販などの取引関係先の相談センター等になります。 

 

現金を取り戻すには「口座凍結」が最も可能性が高い方法ですが、口座に残された現金があるかが勝負です。 

 

この為、警察への「被害届け」提出と銀行への連絡を迅速に行なう必要があります。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーー 完 ーーーーーーー

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SMBC日興証券相場操縦と証券会社のレーティングによる株価誘導との類似性

SMBC日興証券が、大量の買い注文を入れる「株価操作」で起訴されたが、証券会社のレーティング公表は、「株価誘導」に該当しないか?

 

株式取引において、作為的に株価を誘導する行為は取引の公平さを損なうものとして堅く禁じられており、この事件は、株価決定のために不正に大量買い発注をして株価形成を操作したとして金融商品取引法違反で起訴されました。

 

一方、日常的に行なわれている証券会社のレーティング公表による「買い推奨」や「目標株価○○円」などは、目的に株価誘導的恣意性があれば、「株価誘導」と類似性があり、市場での価格形成に大きく影響を与える上では、この事件と同様の違法性があるものと思われます。

 

まして、証券会社の顧客の為のもの、或いは、證券会社の利を得るためのものであれば、株価誘導の意味を持つことになるのではないでしょうか?

 

 

Ⅰ.SMBC日興証券、株価操作金取法違反で検挙

SMBC日興証券は、大株主から引き受けた大量の大正製薬株を転売する(ブロックオファーと言う)ために、売り出し価格の株価形成の為に大量買い注文を入れる金融証券取引法違反で検挙されました。

 

問題の取引

前日終値7030円だった同社株は、売り出し価格が決定される当日の取引において、6600円まで下落し引けでの株価形成に不成立の恐れが生じた。

このため、取引間際に6600円で合計10万株の買い注文を入れ終値6620円の引け値を成立させた。

終値の株価形成の為、見せかけを含めた証券会社による大量発注行為)

 

1.證券会社による株価操作は、非常に重い罰が適用される

市場の仲介役として公正性が求められる大手証券による株価操作は、市場の公正を害するものとして、非常に重い罰則が定められています。

 

当該担当者には、法定刑で10年以下の懲役、もしくは、1000万円以下の罰金または併科が科せられます。 また、従業員らが違法行為を犯した場合、法人にも、7億円以下の罰金が科せられる「両罰規定」を設けられおります。

 

2.「株価操作」とは、相場形成を人為的に変動させ他人を誤認させる行為

 

「株価操作」とは、株式市場において相場形成を人為的に変動させ、他人を誤認させ、相場の変動を利用して自己の利益を図るものです。

 

株価操作の手口には

株価操作の手口については、様々なものがありますが、わかりやすく整理されているSBIネオモバイル証券の次の紹介記事をご覧ください。

 

 ⇒「相場操縦的行為とは - SBIネオモバイル証券

 

簡単に抜粋して紹介すると、株価操作とは、相場操縦的行為を言い、類型化すると次のような分類に分けられます。

 

見せ玉 特定株の売買が活発であると思わせる目的で、売買の意図がないのに発注・取消・訂正を繰り返す行為。
仮装売買 特定株の売買が活発であると思わせる目的で、売買の意図がないのに同時期に同価格で売買両方の発注する行為
馴合売買 特定株の売買が活発であると思わせる目的で、知り合い同士が約束し、同時期に同価格で反対の売買注文を行う行為。
終値関与 特定株の終値を高く又は安くすることを目的として、立会終了間際に、直近価格よりも高い又は安い価格で終値を形成させる取引。
買い上がり、売り崩し 特定株の価格を意図的に高く又は安くする事で、あたかも相場が上昇又は下降していると誤解させ取引を誘引する行為。
作為的相場形成 他の投資家の取引を誘引する目的がなくても、取引状況から実勢を反映しない相場を作為的に形成した取引。
風説の流布 特定株の相場変動を図ることを目的に、証券取引や上場会社等に関する事実関係の確認されていない情報や合理的な根拠に基づかないうわさを掲示板等を利用して流布すること。
その他相場操縦的行為等 ・株価固定(安定操作取引) ・高値安値形成 ・売買高関与

 

 

Ⅱ.証券会社のレーティングは、株価誘導の一種では?

証券会社各社から、毎日のように個別銘柄のレーティングが公表されていますが、このレーティングは、その目的を突き詰めると、証券会社による「株価誘導」いわゆる「株価操作」に該当する恐れはないのでしょうか?

 

 

証券会社が発するレーティングは、投資家の投資判断に大きな影響を与え、当該銘柄の株価を動かす要因となっていますが、証券会社の公表するレーティングは、証券会社にとって、レーティングに沿った株価の動きを予想或いは期待したものであることには間違いありません。

 

従って、レーティングに沿った株価の動きを期待する思惑が証券会社にあるとすれば、レーティングは、證券会社による株価誘導策そのものとなります。

 

1.調査内容を付さず「買い推奨」「目標株価○○円」のみの社外公表は「株価誘導」では?

証券会社は、機関投資家などの顧客向けに、独自の企業調査を行い投資の参考になる企業情報をレポートして提供しています。

 

しかし、レーティングは、単に「買い推奨」「売り推奨」「目標株価○○円」などと、まるで株価の適正水準を明示するが如き表記になっています。

 

レーティングの根拠となる経営状況等の詳細に一切触れることなく、単に「買い推奨」や「目標株価」のみの明示は、いささか、作為的な要素が入り易く、証券会社の顧客への利益に資するものであっては一種の株価誘導に相当すると思われます。

 

2.証券会社のレーティング公表は、顧客のみに限定すべきでは?顧客の後にオープンにする目的に疑念は?

証券会社の企業調査やアナリスト分析による個別銘柄のレーティング公表は、各証券会社の顧客に提示すれば良いと思えます。

 

顧客には、レーティングの根拠となる調査内容を提示し、顧客が自己責任で判断できるようにすべきではないでしょうか?

 

3.レーティングは個人投資家の銘柄選びに大きく影響を与えるが結果に証券会社の責任はなし

証券会社のレーティングは、個人投資家の銘柄選びを大きく左右し投資結果に大きく影響を与えているが、証券会社は、レーティング結果に一切、責任はなし!

 

無責任なレーティングの乱発は、野放図に見過ごされて多用されていることに日本証券取引所はどう感じているのか知りたいものですね!

 

Ⅲ.証券会社のレーティングに対する留意点

証券会社の発するレーティングで株価が大きく動きますが、レーティングの「買い推奨や売り推奨」「目標株価○○円」を信じて銘柄投資をすると思わぬ痛手を被ることになりかねません。 

 

参考にする際に留意すべきことを下記します。

 

1.レーティングは、単なる一つの見方に過ぎない

レーティングは、証券会社のアナリストの一つの見方に過ぎず、そういう見方もあるのかなとして捉えることです。 

 

他社のアナリストと全く正反対もあり得ますし、時すでに遅しの場合もあり得ます。

 

2.環境変化の方が大きくあくまでも短期的な視点で捉える

レーティングは、少なからず株価変動に影響を与えることが多いが、株価の状況によっては、織り込み済みであったり、逆のレーティング公表があったりで、レーティングと逆の動きがおきることも多々あることを肝に銘ずべしです。 

 

特に、証券会社のレーティング情報は、公表される前から株価には織り込まれている場合が多くあります。 

 

また、レーティング評価は途中で変わることもあり、情勢が変われば、レーティング評価も変わります。 

 

従って、多方面のレーティングに注意するか、全く無視するかの判断も必要。

 

Ⅳ.最後に

証券会社が、個別銘柄について、「買い推奨」「売り推奨」「目標株価○○円」などとレーティングを公表することは、多分に、株価誘導の意味合いがあるのではないでしょうか? 

 

名だたる証券会社であれば、余計に一般投資家の判断を動かすことになります。 

 

それによって、レーティング通りの株価の動きをしないで大きな損失を背負う場合も生じています。 

 

各証券会社での顧客へのレーティング提示と一般への公表とのタイムラグはないのでしょうか?

 

ないとすれば、証券会社は何の目的で社外に公表するのでしょうか? 

 

不可解な中で、各証券会社は、レーティング公表を競っていますが、レーティング公表によって、作為的に株価を誘導する行為は、取引の公平さを損なうことにはなっていないでしょうか? 

 

いろいろ疑問がありますが、現実には、レーティングが公表され、それによって株価は動いています。 

 

ことほどさようにレーティングの問題性を頭においた上で、レーティング情報を咀嚼して、株式投資の銘柄選びや売買時期のタイミングなどの判断材料にしていただきたいと思います。 

 

あくまでも、レーティングには、証券会社の思惑が働くことを知って、各社レーティングを判断されるようご留意願います。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーー

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留守宅防犯|雨風の強い日は空き巣の狙い目、空き巣防犯対策

雨風が強い日や梅雨、台風時は空き巣にとって絶好の狙い目です! 

 

雨風が強い日は、窓やドアのガラスを破っても隣人に気づかれにくく、外を歩く人も少ないため家屋侵入が容易となります。 

 

従って、雨風が強い日、特に梅雨時や台風時の留守には、十分な空き巣対策が必要です。

 

1.雨風が強い日は空き巣の活動が活発化する!

1)空き巣の狙う侵入口は窓と表出入り口からが殆ど!

警察統計によると、空き巣の犯行手口は、無施錠のドア、窓からの侵入が圧倒的に多く、次いで簡単にこじ開けられるドアやガラス割りによる侵入が大半です。

 

警察庁のすまいる110番:空き巣の発生状況や手口」 侵入口は、一戸建ても共同住宅も窓と表出入り口からの侵入が殆ど

侵入窃盗の侵入口【一戸建住宅】侵入窃盗の侵入口【共同住宅(3階建以下)】

侵入の手口は、無施錠とガラス破りが圧倒的に多く、次いで鍵破り、戸外し等で、侵入しやすさを求める空き巣としては当然の結果

 

2)空き巣は、窓や玄関ドアから侵入し易い雨風の強い日を好む!

 

無施錠のドア、窓からの侵入が圧倒的に多い手口から、空き巣は、雨や風の音で侵入する際の足音や窓ガラスを割ったりこじ開けたりしても隣人や歩行者に気づかれにくい雨風が強い梅雨時や台風時に行動が活発化します。

 

雨風が強ければ、雨音や風音で空き巣がドア・窓をこじ開ける音も、ガラスを破る音も隣人に聞こえにくくなり、また、通行人も少なく気付かれずに侵入し易くなります。 

 

このため、当然ですが、雨風の強い日は、空き巣にとって好条件が整いやすくなります。

 

(参考)
工事現場や電車の線路、あるいは公園や学校、コンビニなど大きな音を発する場所の近くの家は、足音やドア窓を破壊する音がかき消されるため、空き巣に狙われやすい環境と言われます。

 

 

2.雨風が強い日の留守時には入念な空き巣対策が不可欠!

雨風の強い日、特に梅雨時や台風時には、空き巣狙いに対し入念な留守時の防犯対策が必要です。 

 

対策は、下表の通り、「留守を悟られない対策」、「侵入する気にさせない」、「侵入を手間取らせ諦めさせる」に着目した防犯体制を整えることが重要です。 

 

詳細は、「旅行等で長期間留守にする時の空き巣防犯対策の諸施策(戸建て)」をご覧下さい。

 

長期間留守にする時の防犯対策

1.「留守を悟られない」ことが最も重要
  1. 郵便受けに郵便物や新聞、チラシ、回覧板、宅急便の再配達状など溜まらないようにする。
  2. 留守中の電話は、「登録者以外は拒否の設定」をしておく
  3. 主要な電灯は、タイマーで「普段通り」に点灯するようにする。
2.「侵入する気にさせない」抑止力対策が重要
  1. 敷地内数か所にスマホ対応の「防犯カメラ」を設置する
  2. 玄関に人が近づいたら灯りが点灯する「人感センサーライト」を設置する。
  3. 敷地内で外部から見えるところには脚立やはしごなどを置かない。
3.「侵入を手間取らせ諦めさせる」撃退対策に万全を!
  1. すべての扉、窓、雨戸・シャッターは閉めて施錠する
  2. トイレ、浴室、キッチンなどの小窓には面格子などを設置する。
  3. 室内には、「スマートフォン対応IPカメラ」を設置する。
  4. 雨戸のロックは上下にかけて、雨戸が持ち上げられて浮かないようにする
4.その他
  1. 植木や花などの対策
  2. 泥棒に入られた場合

 

 

 

3.最後に

梅雨時や、台風、線状降雨帯などの豪雨時は、空き巣の狙い目であるため、留守時の空き巣対策をしっかり行なうことが必要です。 

 

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